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知的財産活用研究所「設立憲章」

IRの知的財産活用研究所


技術開発者への特許教育プログラムをもっています。

当社では早くから21世紀に向けて活動していました。
1990年10月に「知的財産活用研究所」を社内に発足させました。
下に掲げている内容が、当時の設立「憲章」の抜粋です。20年以上経った現在でも、ちっとも陳腐化しておりません。

特許は技術防衛の手段でなく利益を生む財産である、という考え方から発生しています……。(中略)
又、国際社会の一員として、知的所有権が企業において極めて重要な役割を果たすことは確実であります。常に訴訟の可能性を念頭においた(特に米国、中国)特許戦略が要求されます。訴訟で会社をつぶさない為に……。
更に会社はこれまで、権利を取る、守る為の人材(特許マン)を育成してきましたが、情報に知恵をつけ、シーズとニーズを結びつけていくことのできるクリエイティブな人材、………
この様な課題を研究テーマに選び、研究成果のレポート作成、ツールの開発、さらにはセミナーの開催をもって顧客様との情報交換を目的とする知的財産活用研究所をこのたび発足させました。
我々の仕事に対する評価は、おそらく5年、10年の年月が必要でしょう。(略)
1990年10月

知的財産活用研究所の活動内容 

知的財産活用研究所が設立された1990年はバブル崩壊の年でした。「社会は急激に変化する」併せて会社経営も変われば人の値打ちも変わるという危機感が我々にありました。
視点は組織から個人へシフトされ、個人が持つ知恵(ソフト)が会社に強く求められるようになりました。いまの時代「すべてやり尽くした、もうやるものは無い」ということです。消費者の不満を見つけ、それを解決する商品を出せば売れる時代すら、すでに終わりました。大事なのは視点を変えることで、市場の常識/業界の常識/自社の常識を打破することです。しんどいことですが、これからはニッチ市場を集合させながらコア(核)事業を育てねばなりません。それを探索するには情報の活用に知恵をつけるしかありません。