• 特許調査・技術情報調査|知財業務ソリューション|技術者教育・知財教育|特許/技術系翻訳・法務翻訳の日本アイアール株式会社

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プロの特許調査ソリューション


選ばれ続ける特許調査・分析ソリューション

特許調査のプロフェッショナル集団・日本アイアールの6つのポイント

特許調査ソリューション

確かな検索スキルと技術解析力による高精度調査

高精度の特許調査母集団
的確な調査設計とプロセスへのこだわり

特許検索に求められる知識・経験・論理的思考力、そして公報のスクリーニングや精査を正確に実施できる技術的知見・技術解析力を持ち合わせた「特許調査のプロフェッショナル」による、高精度な調査サービスをご提供いたします。

当社では調査の受託にあたり、お客様とのコミュニケーション(ヒアリングなど)を通じて調査要件の確認と定義を十分に行ったうえで、的確な調査設計をすることに注力しています。また、サービス品質の維持・強化を図るため、高度なマネジメント体制のもとで、常に「プロセス」にこだわりながら調査の妥当性に関するチェックと検証を行っています。

40年超の実績に裏打ちされた信頼とノウハウ

特許調査会社としての実績・調査ノウハウの蓄積
特許調査会社として膨大な実務経験が蓄積

1964年設立の日本アイアールは、特許情報サービスの会社として40年超の歴史を有しています。
当社の特許調査ソリューションは、国内の主要大手メーカーを中心に、中堅・中小企業、特許事務所や法律事務所、公的研究機関や大学まで、多数のお客様にご活用頂いております。また、近年は海外の大手企業からの調査依頼も増加しています。

今日に至るまで、当社ではデータベースなどの特許調査環境の変化に柔軟に対応しつつ、様々な調査依頼者から頂くフィードバックやご要望と向き合い、地道に調査プロセスの改善を重ねております。長年にわたる大量の調査案件を通じて得られる実務ノウハウが、様々な形で社内に蓄積され続けています。

信頼性の高い外国特許調査

グローバル特許調査
熟練のネイティブサーチャ―が多数在籍

企業活動のグローバル化が進む中、外国特許調査の重要性は益々高まっています。
当社では外国特許の検索にあたって、調査対象国や調査の種類・目的に応じて最適な特許データベースを使い分けており、複数のデータベースを併用する案件もあります。
また、非英語圏のアジア地域の特許調査にも注力しており、ネイティブのプロサーチャーによる信頼性の高い調査を追求しています。特に中国については、1990年代の特許調査黎明期から実務を開始しており、高度なニーズに対応できる強力な調査体制を構築しております。

当社は特許調査だけではなく、特許翻訳・技術翻訳も主要業務としているため、もちろん抽出公報の翻訳まで可能です。その他、各国の訴訟情報調査や企業調査なども含め、知財関連情報のトータルサービスを提供しているアイアールならではのワンストップ対応が可能です。

幅広い技術領域に対応する調査・分析の実務者集団

プロのサーチャー集団
案件に応じた最適な調査チームで対応

当社の特許調査部門は、企業知財部や登録調査機関での豊富な調査実務経験を有するスタッフ、専門技術に関する高度な知見を有する技術分析スタッフ、弁理士や技術士の有資格者などで構成されており、案件ごとに最適なサーチャーチームで対応します。
技術分野は、案件数の多い電気・機械系、化学・材料系はもちろんのこと、IT・ソフトウェア関連や、バイオ・医薬関連まで、様々な調査テーマに対応できる体制を構築しています。

また、当社では一部の特殊な調査を除いて、ほぼ全ての調査案件を社内のサーチャーチームで対応しており、その内製化率の高さも特徴の一つです。

リーズナブルな調査料金

リーズナブルな料金の特許調査
ハイコストパフォーマンスを追求

豊富な実務経験に基づく的確な調査設計と検索技術をベースに、調査目的や調査テーマ、予算、リスク許容度などに応じて適切と思われる調査母集団をご提案することで、お客様にとってコストパフォーマンスの高い調査サービスの提供を追求しています。

また、公報のスクリーニングや解析作業の費用については、根拠や内訳が良く分からない「一式○○円」のような提示はできるだけ避け、合理的な作業工数(人日)の算出によって誠実な調査料金を提示するように努めています。(※案件の内容によっては、一式での料金提示となる場合もございます)

ISO27001認証取得の情報セキュリティマネジメント

高度なセキュリティ基準による運用
高度な機密情報管理

特許調査業務では、お客様の技術情報や事業戦略情報などの多くの機密情報を扱います。当社では、重要な機密情報を開示していただくお客様に、より安心してサービスをご利用いただけるよう情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得しています。

特許調査事業者の責務として、高度な情報セキュリティ基準による管理・運用を行っております。