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特許事務所様向けの主なサービスのご紹介

特許事務所向けサービス

日本アイアールでは、多忙な特許事務所・法律事務所の皆様をサポートすべく、様々な実務サービスを提供しております。

日本を代表する大手事務所様から、中堅・中小規模の事務所様まで、数百の事務所様とお取引をさせて頂いております。
弊社サービスの使い方は、事務所様によって様々です。ぜひ便利にご活用頂き、貴所の活動推進にお役立てください!


1.非特許文献/意匠公知資料の取り寄せ

貴所では、「特許庁から送られてくる引用文献が非常に読みづらい!」や「外国の先行文献を見つけたのだが、取り寄せる方法が分からない!」のようなことでお困りになった事はありませんか?
また、「意匠公知資料を確認したいが、特許庁に行く時間が無い!」などの経験をされたことがあるかと思います。

当社では、国会図書館に所蔵されている文献や、意匠公知資料の取り寄せ代行サービスを行っております。
ご希望の文献の雑誌名・ページ数などの情報や意匠公知資料番号をご連絡いただければ、担当者が文献情報などを確認のうえ手配を進めさせていただきますので、ご自身で入手する手間が省けます。
また、原本からの複写となりますので、クリアな文献を入手可能です。

郵送のほか、PDFによるメール納品も可能ですので、ご依頼の際に納品方法をご指定ください。

なお、ご希望の文献が拒絶理由通知書などの引用文献でしたら、拒絶理由通知書を利用して特許庁窓口から取り寄せることも可能です。所定の条件がありますので、詳細につきましては担当者までお問い合わせください。

文献取寄せ代行サービスについては、こちらをご覧ください。


2.包袋書類の取り寄せ

昨今、J-PlatPatの機能充実により、多くの審査書類がオンライン上で閲覧可能となりました。
しかし、刊行物等提出書など未だに閲覧できない書類もあり、そのような書類を入手するためには、改めて閲覧請求をする必要となりますが、閲覧者名が残るため二の足を踏まれることもあるかと思います。

また、異議や無効審判書類につきましては、いまだに紙でやり取りを行っているため特許庁窓口で閲覧請求を行う必要があります。しかし、請求当日には閲覧することが出来ないため、再度窓口に出向くこととなり、さらに書類の複写が終わるまで待たなければならず、より時間と手間がかかります。

このような包袋書類についてのお困りごとがございましたら、ぜひ当社の包袋取り寄せ代行サービスをご利用下さい。
包袋の閲覧者名については、オンライン手配の場合には「日本アイアール」で、特許庁窓口手配の場合には「担当者名」でそれぞれ手続きを行いますので、貴所のお名前が出ることはござません

また、特許庁窓口の手続きにつきましては、担当者が週に何度も窓口に足を運んでおりますので、各手続きをスムーズに行うことが可能です。
書類の審査待ちなど何らかの事情により書類が閲覧できない場合には、閲覧可能になるまで継続手配も承っております。

包袋以外にも、認証付き登録原簿や登録事項の変更に関する書類も入手可能ですので、必要な場合はお申し付けください。

包袋取寄せサービスの詳細については、こちらをご覧ください。


3.特許調査(侵害予防調査/無効資料調査/パテントマップなど)

貴所ではクライアント様から依頼された特許調査につきましては、どのように対応されていますか?
すべて内製化されているというケースもあるかと思いますが、当社のような外部の特許調査会社に依頼される事務所様も多いようです。

1974年の会社設立以来、当社では長年にわたって特許調査サービスを提供しており、国内の主要大手メーカーを中心に、中堅・中小企業、公的研究機関や大学まで、多数のお客様にご活用頂いています。特許事務所・法律事務所の皆さま(特に弁理士の皆さま)からのご依頼も年々増加しており、多くの事務所様にリピートでご利用頂いております。

当社は、各技術分野に精通したプロサーチャ―を揃えていることはもちろん、中国語等のネイティブサーチャ―も多く在籍しており、増加を続けるグローバルな特許調査案件でも信頼性の高いサービスを提供しています。

また、調査を実施する際には、まず事前の打ち合わせなどのコミュニケーションを通じて、調査要件の定義・確認を十分に行い、的確な調査設計をすることに注力しております。
そして、予算やリスク許容度などに応じて、適切と思われる調査母集団をご提案させていただくことで、お客様にとってコストパフォーマンスの高い調査サービスを提供します。特に、特許事務所様からのご依頼が多い無効資料調査案件については、弁理士の皆さまが無効化のための想定シナリオを十分に検討されていることもあり、必要な公知資料(公報・文献)の抽出観点が明確である場合が多いです。お打ち合わせ等を通じて、ご希望の調査方針をお知らせ頂ければ、ニーズに沿った無駄の少ない調査計画のご提案が可能になります。

調査費用については、合理的な作業工数(人日)の算出によって、誠実な料金を提示するように努めております。

その他、外国語の抽出公報翻訳、各国の訴訟情報調査や企業調査なども含め、知財関連情報のトータルサービスを提供している会社ならではのワンストップ対応が可能です。特許調査でお困りごとがございましたら、ぜひ当社までお声かけ下さい。

国内・海外の特許調査サービスの詳細については、こちらをご覧ください。


4.翻訳

経済活動のグローバル化が進む中、海外へ特許出願が活発化しています。
特に中国は、日本企業にとっても最重要国の一つであることが多く、特許出願について現地事務所とやり取りをされる機会も多いかと思います。そんな中、「クライアント様から現地事務所が作成した出願書類の翻訳チェックを依頼された」ことや「現地事務所から送られてくる中国特許庁OA書類の翻訳文がわかりづらい」などでお困りになったことはありませんか?

当社は中国知財関連サービスの先駆けとして1999年に中国現地事務所「北京アイアール(HLE社)」を設立して以来、特許翻訳・リーガル翻訳を中心に、専門性の高い様々な文書の翻訳サービスを提供しています。

特に特許翻訳については長年のノウハウを生かし、中国公報の翻訳出願用の翻訳をはじめ、中国語特許出願のクレームチェック翻訳(逆翻訳)中間処理(OA)書類の翻訳などを、長年にわたり大量に取り扱っております。
中でもクレームチェック翻訳につきましては、現地事務所の作成した明細書の誤訳や問題点などを出願前に把握することができるため、特許事務所様からも多くのご支持を頂いております。
中国特許出願で頻発する誤訳問題が原因で、貴所の重要なクライアント様の利益を損ねることがないよう、翻訳チェックを活用して慎重な対応をされる事務所様が増えているようです。

なお、中⇒日翻訳につきましては、翻訳精度の異なる2パターンの翻訳をご用意しており、書類の重要性や費用・納期などを踏まえて、用途に合った翻訳方法をお選びいただけます。もちろん、中日翻訳以外にも、日英・中英などの各言語の翻訳にも対応しており、例えばIDS用の翻訳などでもご活用いただいています。

クライアント様の信頼を維持するためには、精度の高い翻訳は欠かせません。この機会に、是非当社の翻訳サービスをご活用ください。

中国語翻訳サービスの詳細については、こちらをご覧ください。


5.中国特許出願・商標出願

貴所では、中国への特許出願/商標出願はどのようにされておりますでしょうか?
普段はあまり外国出願をされていない特許事務所様でも、中国への出願を依頼されることがあるかと思います。
しかし、いざ中国現地事務所へ依頼するとなると、翻訳の品質や中間処理対応などへ不安に感じたり、日本語による円滑なコミュニケーションが難しいと感じたりしたことはありませんか?
もし、そのようなご経験をされたことがございましたら、是非当社の中国特許出願/商標出願サービスをご活用下さい。


① 中国特許出願関連サービス

当社提携事務所「北京龍双特許事務所」の中国弁理士(日本常駐)が、貴所の中国語明細書作成をお手伝いいたします。
もちろん単に翻訳するだけはなく、場合によっては日本語での打合せやヒアリングなども行うことで技術内容を理解して「中国特許明細書」を作成いたします。
このように作成された明細書では、誤訳起因などの本来は不要な中間処理対応が減るなど、コストダウンも期待できます。
中間処理につきましても、中国審査官の真意をつかみ、長年の実務経験を基に最善の対応を提案いたします。
既に提携する現地事務所があり、出願手続きなどが不要な場合には、「明細書作成(翻訳)のみ」のご依頼も承っております。

日本語を熟知した「熟練中国弁理士」が手掛ける中国語明細書は、単なる特許翻訳者が翻訳しただけの明細書とは根本的に品質が違います。
是非この機会に、当社の中国特許出願サービス(出願翻訳サービス)をご検討ください。

中国特許出願サービス(中国特許出願用の明細書作成・翻訳サービス)については、こちらをご覧ください。


② 中国商標関連サービス

中国商標出願については、当社の中国現地事務所「北京アイアール(HLE社)」が商標代理機関の資格を有しており、日本語が堪能で中国商標実務に精通した専門スタッフが揃っています。日本にいる商標スタッフと現地の実務担当者との緊密なコミュニケーションを図ることで、迅速・確実な対応を実現しています。費用につきましても、商標専門チームによる日本語でのワンストップ対応により、低コスト化を実現できます。

また、中国以外にも、台湾・香港・マカオや東南アジア各国への商標出願も可能です。

中国商標について、信頼できる現地特許事務所・法律事務所のルートがない場合、ぜひ当社をお試しください。

中国商標サービスの詳細については、こちらをご覧ください。