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中国直接出願

重要性の高まる外国特許出願。
コストも考慮したうえで、柔軟な対応を

近年、企業活動のグローバル化の進展に応じて、外国特許出願の重要性は益々高まっており、自社の事業戦略に応じた柔軟な対応が求められています。その一方で、外国特許出願に要する費用は一般的に高額であるといえ、コスト面の制約からも本当に権利化する必要性のある国にのみ出願することが求められます。

従来、日本企業による外国特許出願は、日本国内出願(もしくは日本語のPCT出願)をベースとして、日本語明細書を出願対象国の言語に翻訳したうえで、その対象国へ出願するという流れが一般的でした。
日本企業であっても、特定の外国でのみ実施する技術について日本に出願する必要はありません。ただ、特定の外国へ出願する際に、上記の一般的な[日本語明細書を作成→日本語明細書をベースに翻訳→外国へ出願]の流れを前提とすると、どうしても日本語明細書の存在が必要となってしまいます。
実際に、日本国内に出願しない日本語明細書を、外国出願用の翻訳原稿とすることのみを目的として手間をかけて社内で作成している、または日本の特許事務所に依頼して明細書を作成してもらうケースも増えつつあるようです。

この「出願されない日本語明細書」を作成するコストは、無駄としか言いようがありません。

(日本国内出願無しで)「中国へ直接出願する」という
ニーズが増えています

外国出願の中でも、多くの日本企業にとって重要性の高い出願国が中国です。
以下のような理由から、日本出願無し(優先権主張無し)で中国に出願したいというお客様が増えています。

  • 中国市場向けに特化した製品を扱っている
  • 成熟した技術のため日本に出願する意義は少ないが、中国ではまだ価値がある場合がある
  • 中国が模倣品の発生源となることが多く、現実的に権利行使を想定しておく必要がある
  • 中国での知財係争に備えて、敢えて実用新案出願を戦略的に活用したいと考えている

このようなニーズにお応えすべく当社では熟練の中国弁理士が、日本国内で直接中国語明細書を作成して中国へ出願するサービスを提供しています。

(日本国内出願無しで)
「中国へ直接出願する」という
ニーズが増えています

外国出願の中でも、多くの日本企業にとって重要性の高い出願国が中国です。
以下のような理由から、日本出願無し(優先権主張無し)で中国に出願したいというお客様が増えています。

  • 中国市場向けに特化した製品を扱っている
  • 成熟した技術のため日本に出願する意義は少ないが、中国ではまだ価値がある場合がある
  • 中国が模倣品の発生源となることが多く、現実的に権利行使を想定しておく必要がある
  • 中国での知財係争に備えて、敢えて実用新案出願を戦略的に活用したいと考えている

このようなニーズにお応えすべく当社では熟練の中国弁理士が、日本国内で直接中国語明細書を作成して中国へ出願するサービスを提供しています。

日本語の発明提案書(仮明細書)から
「いきなり中国出願用明細書」を作成して出願へ

明細書の作成は、言うまでもなく弁理士の主要業務です。これは単なる「特許翻訳者」では対応できない業務です。
また、中国の大手事務所の日本駐在弁理士の多くは、その日本語能力の高さから、実質的に日本企業に対する営業または窓口としての役割が中心となるケースが多いようです。つまり、その日本語が堪能であるがゆえに、提案書などの状態から中国出願明細書を作成するという実務経験は少なくなってしまうことがあるのです。

当社では中国明細書作成経験が豊富な「実務型の熟練中国弁理士」が、日本国内で発明者や知財担当者の皆さまへのヒアリングなども行いつつ、日本語の発明提案書や仮明細書レベルの書面から、直接中国出願用の明細書を仕立てるサービスをご提案しております。
もちろん明細書の作成だけでなく、そのまま中国への出願手続き(第1国出願を中国として出願)を行い、中間処理・権利化までお手伝いさせて頂くことが可能です。

○担当中国弁理士のご紹介

中国知的財産サービスセンター・代表弁理士
中国弁理士 王 礼華

中国弁理士、高級工程士/工学碩士、北京科学技術大学大学院卒業
1988年中国国際貿易促進委員会特許商標事務所(CCPIT)に入所。
日本からの中国特許出願の先駆者として活躍する。
特許出願、審判、訴訟を多数扱い、実務経験豊富。
担当者:発明者・知財スタッフ・日本特許弁理士と直接あって「打ち合わせ聞き取り」をする日本で初めての方式を実行。

【略歴】
1988年-1995年:CCPIT事務所
1995年-1997年:CCPIT駐日本工業所有権連絡所所長
2007年:中国知的財産サービスセンター株式会社を設立
2011年:北京龍双利達知的財産権代理有限公司の社長に就任

[大幅なコスト削減+信頼の中国特許明細書作成]を
実現します

伝統的な外国特許出願明細書の作成方法に問題意識のある企業様は、既に当社の中国直接出願サービスをご活用いただいております。また、中国への出願件数が多く、複数の現地事務所と強固なルートを有している大手企業様であっても、この「直接出願」のパターンだけは当社に明細書作成を依頼されるケースがあります。

日本国内出願用の明細書作成を信頼できる日本の弁理士に依頼するように、中国出願用の明細書は熟練の中国弁理士に依頼したほうが賢明なのはいうまでもありません。
中国出願のためだけに、不要な日本語明細書を作成してから中国語に翻訳するといった愚行はすぐに改善することが出来ます。

これだけでコストが半分程度に削減される可能性も有ります。賢明な企業様は既にこの方式を取り入れています。

[大幅なコスト削減+
信頼の中国特許明細書作成]を
実現します

伝統的な外国特許出願明細書の作成方法に問題意識のある企業様は、既に当社の中国直接出願サービスをご活用いただいております。また、中国への出願件数が多く、複数の現地事務所と強固なルートを有している大手企業様であっても、この「直接出願」のパターンだけは当社に明細書作成を依頼されるケースがあります。

日本国内出願用の明細書作成を信頼できる日本の弁理士に依頼するように、中国出願用の明細書は熟練の中国弁理士に依頼したほうが賢明なのはいうまでもありません。
中国出願のためだけに、不要な日本語明細書を作成してから中国語に翻訳するといった愚行はすぐに改善することが出来ます。

これだけでコストが半分程度に削減される可能性も有ります。賢明な企業様は既にこの方式を取り入れています。

中国直接出願サービスの標準料金

    • 明細書作成基本料金:290,000円

※ご来社によるヒアリング(打合せ)1回分を含む料金です
※地方への出張ヒアリングが必要な場合はご相談ください。
※案件の内容によっては、事前に別途費用を見積させて頂く場合がございます。

    • 追加クレーム料金:15,000円/個

※クレームが10個以上になる場合、11個目から発生します。

中国出願関連の費用(官庁費・現地代理費等)についてはこちらをご参照ください