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AI・データアナリティクスの専門家 + プロサーチャー

英語の公知資料抽出に特化した次世代型調査サービス

先進テクノロジーとネイティブプロサーチャ―の高度な知見を融合

 

非特許情報を含めた、膨大な英語文献からの公知例抽出に特化

次世代型・無効資料調査サービス


無効資料調査で有力な資料が見つからず、お困りの皆さま!外国の非特許情報まで探してみましたか?
諦める前の「最後の一手」としておススメです!

無効資料調査の流れと非特許文献調査の難しさ

他者の特許の無効化を検討する際、まず調査すべきは過去の特許文献(特許公報)というパターンが一般的です。
国内の特許文献で見つからなければ、外国の特許文献を探すという流れが多いでしょう。
ですが、無効化のための有力な特許文献が見つからない場合も当然あります

その場合、特許以外の調査として学術論文等の非特許文献を調査をすることが定番です。
また、内容によっては、製品カタログ・新聞記事などの情報を調査することも考えられます。

しかしながら、非特許情報の調査はDBの使用料金も高額となりがちであり、実際の論文を確認するためには図書館に出向いて読み込む必要も出てくるなどコストパフォーマンスにおいて大きな問題があります。
図書館での読込調査は当社でも対応可能ですが、それなりの心当たりがあるという場合を除いて、基本的にはあまりお勧めしておりません。(※非特許文献調査のページはこちら)

また、カタログや新聞記事などは、収録内容の中身まで詳細に検索ができるDBは少なく、有力な資料を見つけられる可能性は決して高くありません。

《世界屈指のIT先進国・インドのデータアナリティクス企業との連携で実現》
現地のエキスパート集団による先進的な技術情報調査サービスを活用してみませんか?

IT大国・インドを代表する技術情報専門のデータアナリティクス企業の一つである “SciTech Patent Art”社(サイテック社)は、独自のテクノロジーとハイレベルな特許アナリストやサーチャー陣を多数擁しており、欧米の大手メーカー知財部門を中心に、多数のグローバル企業から高い評価を得ています。

長年にわたって日本企業向けに技術調査・分析サービスを提供しているアイアールと、SciTech社との連携により、日本企業の皆様に先進的でコストパフォーマンスの高い技術調査ソリューションをご提供いたします。

深層WEBの一部も含めた効率的な検索が可能

Googleなどの一般的な検索エンジンでインデックス化されているデータは、WEB情報全体の5%以下とも言われています。

検索エンジンではインデックス化されず、検索結果として表示されない膨大なデータとしては、例えばログイン(会員登録)をしたうえで閲覧が可能になるような情報などが挙げられます。

 

《深層WEBの例》
  • 有料コンテンツ
  • 検索、表示にユーザー名/パスワードが必要
  • 画像キャプチャが必要
  • 他のページへのリンクのない非表示のページ
DEEP WEBから無効資料を探す

インドの技術データアナリティクス企業として事業を展開しているSciTech社では、有用な技術文献DBや情報サイトと契約しており、深層WEB領域のデータの一部も含めて効率的に検索することが可能となっています。

【AIのプロ+調査のプロ】
エキスパートの知見を組み合わせた無効資料調査

SciTech社の無効資料調査では、AI/機械学習モデルを活用した検索を取り入れることで、人手での調査と比べ、大幅にコスト・納期を削減することが可能です。

対象技術に関する技術調査のエキスパート(IPアナリスト等)が、対象クレーム/技術内容/書誌事項(優先日/出願人/発明者など)を分析した上で、調査設計に必要な主要要素を策定・検討するとともに、ITチームがAI/機械学習モデルの調査アルゴリズム決定を行います。

調査のエキスパートとAIのエキスパートの知見の融合により、高精度で効率的な調査が可能となります。

サイテックの無効資料調査
【SciTech社による無効資料調査プロセスの一部】

先進的なテクノロジーを駆使して得られた情報を基に、関連情報を次々と検索していくことで有用な情報を発見します。

サイテック社の無効資料調査レポート(イメージ)
【SciTech社の無効資料調査レポートの例】

検索結果/抽出結果の羅列だけではなく、必要の応じてIPアナリストによる分析、コメントなども付与されます。単なる「AI調査」では終わらないところが、SciTech社が多くのグローバル企業の知財部門から高く評価される理由の一つです。

この無効資料調査サービスの費用について

案件ごとにお見積いたします。

(70~100万円程度の費用で収まる案件が一般的です)

※人手で膨大な非特許情報を調査する費用に比べれば、間違いなく「圧倒的な低コスト」となります。

無効資料調査以外もご相談ください

もちろんその他の技術情報調査でも、様々なデータアナリティクス技術を活用することは有効です。特許のみならず、技術文献、ニュース、企業HP、カタログ等も含めた幅広い英文技術情報を効率的に収集したい方は、ぜひご相談ください。

またSciTech社では、技術情報を社内で共有・分析するための専用データベース(技術情報共有プラットフォーム)の構築などのサービスも提供しております。

SciTech社のサービスは、日本アイアールを通じてご依頼頂くことが可能です。
ご興味のある方は、日本アイアール・特許調査部までお気軽にご相談ください。