知財マネジメントのなかで特に重要な「鍵」となる、「戦略策定」に
ついて体系的にまとめたマニュアルが登場しました。
　


知財戦略構築スキル獲得は本書から！
　

【本書の構成】
● 知財戦略の意義
● 技術戦略と整合させるために
● 知財戦略構築のコツ
● 知財戦略に合わせた業務プロセス

１． 知財部門の方々、弁理士の方々
　
・ 戦略的発想で日常の知財業務を再考できる。
・ アウトソーシングすべき点が見えてくる。
・ 収益に直結する展開方法を案出できる。
・ 技術戦略と整合がとれた知財の戦略方針を提起できる。
２． 研究開発部門の方々
　
・ 競争力向上のための特許創出指針が見えてくる。
・ 創出した知財を十二分に活用できるような提案ができる。
・ 知財で戦える研究テーマを練ることができる。
３． コーポレート部門の方々
　
・ 知財で戦うための体制作りのヒントが得られる。
・ 知財の観点からアライアンス方針を練ることができる。
・ ビジネスチャンス探索の仕組みを案出できる。
　


知的財産をいかに競争力向上の武器に転化するか。考え方と
手法を明確に示した、戦略策定に必携の一冊です。

　
■主要目次−Ｃｏｎｔｅｎｔｓ−
● はじめに
● 本書の趣旨
● 本書の構成


　第１部　知財戦略の意義

知財戦略策定にあたっては、歴史的に見た知財戦略の位置づけを理解し（時代感覚を研ぎ澄ませ）、なぜ知財戦略構築スキルが重要なのかを考えることが出発点となります。本書をどのように使うか考えていただく場でもあり、極めて重要な部分です。
第１章 技術マネジメント手法の変遷
● まず考えるべき点
● 「競争感覚」の重要性
● メガコンペティション時代に適応するには何をすべきか
● 技術マネジメント手法の大転換（「手法を学んで分析力を強化するやり方」から「大局観を重視して組織的に大胆な挑戦を始めるためのスキルを磨くこと」へ
第２章 知財の役割の変化
● 変化した特許に対する見方
● 米国のプロパテント政策のインパクト
● 特許範囲の拡大
● スパイ行為に対する考え方
● 日本の知的財産の方針

　
第３章 イノベーション競争の時代
● 産業構造の動揺とその対応
● 経営方針の大転換
● 技術開発の方針転換
第４章 知財マネジメントのミッション
● 知財こそが宝
● 知財を経営の観点で位置付ける
● 知財のＩＲ（インベスター・リレーションズ）
第５章 知識創出型組織のビジョン
● ビジョン提起のプラスとマイナス
● 知財に関するスローガンの要点
● 緊張感の重要性
● ビジョンの役割
● ビジョン実現行動で留意すべき点
● ビジョン実現に最適な組織

　
　　　

　第２部　技術戦略と整合させるための基本事項
知財戦略を技術戦略と整合させて、いかに構築したらよいかを整理してあります。経営に近い立場から戦略的な見方ができるように、分かりやすく記述しました。
第６章 事業戦略・技術戦略・知財戦略の連関
● 日本の特殊性に留意が必要
　
・ 数多くの出願を重視する姿勢
・ 特許出願の過半数が大企業
・ クロスライセンスに慣れすぎていて、特許のプール化や特許以外の知財とのバンドル化という発想が弱い
● 知財戦略の位置付け（より戦略的に）
● 標準規格奪取競争の焦点化
● 標準化とのかかわりかた
● 標準化業務における戦略的視点
● 知財活用方針の設定
第７章 知財戦略を考慮に入れた技術戦略策定の鍵
● 戦略策定スキルの意味
● 対象ビジネスの位置付けが重要（基幹事業なのか、非基幹事業なのか）
● 周辺事業は役割の明確化が不可欠
● 知財の観点からの対象領域の見方（コア技術、非コア技術、コア技術候補）
● 知財戦略を練る際の区分
第８章 知財戦略につながるような技術の棚卸しのコツ
● マクロの議論からミクロの議論へ（技術競争の焦点をはっきりさせる）
● 「技術の棚卸し」の手法
● 技術の重要度と知財
● 技術の成熟度と知財
第９章 知財の観点からの技術評価の要点
● 実質的な特許期間延長に寄与する技術
● 外部技術を利用する際の開発体制の検討
● 異分野展開時の評価
第１０章 コア技術政策と自社技術の体系化
● フィロソフィー・イノベーション（技術の再定義）を考える
● 技術の体系化の方法
● 体系化した技術と知財戦略の関係
　 　
　 　
　 　
　 　

　
　　

　第３部　知財戦略構築のコツ
知財戦略策定の具体的方策について説明します。戦略策定は、徹底的な分析を行えば、後は機械的にできるというものではありません。知恵とセンスで、戦略の質は決まります。ここでは、知恵を発揮するために留意すべき点を解説します。
第１１章 知財の体系的評価の基本的視点
● 基本はＮＰＶ（正味現在価値）
● コア技術強化策
● ポートフォリオの視点
● 戦略策定の一般的手順
● 知財を武器にした新市場展開
　
（1） 地理的な顧客範囲の拡大
（2） 落下傘型新産業創造
（3） 新用途で新市場開発
（4） 新機能で新市場展開
第１２章 陥りやすい方針上のミス
● 知財収支至上主義の危険性
● ロイヤリティ妥当性への拘泥
● 知財弱体企業が抱える問題点とは
● 情報管理の重要性
第１３章 飛躍を狙った知財戦略展開パターン
● 事業課題の定義が出発点（事業遂行方針×事業対象分野の状況）
● 飛躍を図る方針とは
　
（1） キーアプリケーション展開（コア技術とその応用場面について、網羅的に知財権を確立する）
（2） ファンダメンタルな革新（基本的なところの知財権を確立する）
（3） 技術体系の再構築（切り口を変えて、競合が力を発揮できにくくしたり、差別化ポイントでの戦いで圧倒的な優位性を発揮する）
第１４章 効率重視の知財戦略展開パターン
● 知財侵害検討の重要性
● 技術導出入の戦略
● 取引の考え方（権利契約上の重要項目、取引する対象の明確化、対価の形態）
第１５章 事業戦略へのフィードバック
● 知財における攻撃と防御
● 攻撃と防御以外の視点
● 複数の事業を抱える場合
　 　

　
　　

　第４部　知財戦略に合わせた主要プロセスの再構築のポイント
知財に関係する業務推進のマネジメントを解説します。戦略を実行するためには、それに合わせた体制をつくる必要があります。何をすべきか。そして、そのときに留意すべき点は何か。ポイントをまとめました。
第１６章 知財創出プロセスの抜本的改革
● 業務プロセスの点検方法
● 留意すべき業務の指摘
● プロセス上の問題点抽出
● ライセンスアウト業務の拡張
● 情報収集活動のあり方
第１７章 知財マネジメントにおける意思決定プロセスの設定
● 知財部門の組織
● 情報管理プロセス
● 意思決定権限の委譲の前にすべきこと
● 意思決定権限の範囲
第１８章 知財ハーベスト（収穫）プロセスと係争対応プロセスの再編
● 収入源の設定
● 係争対応の重要性
● 財務力への寄与
● 外部活用体制のあり方
　
（1） 組織内知財専門家集団
（2） 産業特化型外部専門家
（3） 知財業務の専門業者
● 外部専門能力の活用
　 　
　 　
　 　
第１９章 業績評価システムとの整合
● 業務評価の重要性・視点
● 知財の時代に求められる人材評価の原則
● 報償の問題
第２０章 ステークホルダーへの配慮
● ステークホルダーの考え方
● ステークホルダーとのコミュニケーション
● 結語
補章１ 特許のマッピングの前に考えるべきこと
● 事業の段階に合わせた検討方法
● 特許マップの対象範囲の考え方
● 特許にかかわる分野の考え方
● 特許展開の考え方
補章２ 技術資源の分析方法と技術マネジメントの原則
● 技術資源分析の考え方
● 技術の定義と分解
● 技術の展開状況
● 技術の評価
● 技術の新しさを考慮したマネジメント
● 技術のインパクトに対応するマネジメント
● 技術競争力の評価
補章３ 技術の体系化

　
　


【主な図表、書類フォーマット】
● 知的財産の位置 ● 知的財産がカバーする範囲
● 知財評価の悪魔の環境 ● 知財に関するスローガンの変化
● ピジョン牽引型戦略策定の特徴 ● 戦略とゴールの関連
● ピジョン共有組織と既存組織の差 ● 知財の方針の裏にある技術展開思想
● ３つの戦略の位置〔技術戦略・知財戦略(技術)・知財戦略(非技術)〕
● 知財と密接につながる分野 ● 標準化への姿勢の例
● 知財活用方針の考え方(1) ● 知財活用方針の考え方(2)
● コア技術の峻別 ● 特許の状況把握表
● ９分野(技術の位置付け×事業の位置付け)の峻別
● 商品構造の視点(「製品要素」「モジュール」「プラットホーム」「モデル」「アクセサリー」)での留意すべき技術
● 技術の樹状分解の考え方 ● 要素技術の評価の視点
● 技術の重要度の概念 ● 技術の成熟度の概念
● コア技術の視点から見た技術の位置 ● 共同開発パターン
● 組織内ベンチャー組織の行方 ● 独立する際に検討すべき諸点
● 技術の体系化の手順 ● 技術の分類方法の例
● 商品を生み出す流れ ● 核となる特許の要件
● 該当技術探索用の知財データベース ● ＮＰＶの考え方
● 知財ＮＰＶ推算方法 ● ＮＰＶによる総合判断の基本
● ポートフォリオの考え方 ● ライセンス収入増加の意味
● 価値連鎖上のロイヤリティ収入の違い ● 事業課題のマトリックス
● 技術を武器にした飛躍の方向 ● 知財の利用状況把握表
● 核となる知財の対象(基本構成単位、製品構成要素部、商品基本仕様、
商品バリエーション、アタッチメント)
● 侵害被害検討表 ● 訴訟検討表
● ライセンス・イン／クロス検討表 ● 譲渡の注意事項
● 契約上の重要な項目 ● 対価の形態
● 攻撃と防御概念図 ● 知財業務の一般的プロセス
● 戦略性の視点からの業務の仕分け ● 業務レベル分類表の表記例
● 業務難易度と戦略性によるマトリックス評価表
● 知財部門の基本構造 ● 知的財産状況記載フォーマット例
● ハーベスト(収穫)のプロフェッショナルサービス ● 外部活用度検討表・業績評価の３つの視点
● エンジニアの基本階層 ● 業績評価尺度
● 発明対価の支払い項目 ● 知財の組織所有認定要素
● 技術資源組織対応状況表 ● 新しい技術、古い技術の判定基準
　　

■■■本書の特長と活用のメリット■■■
　


１．

 企業競争力向上の鍵であり、知財マネジメントの核となる「知財戦略策定」に焦点を絞った、待望の実務書。
メガコンペティションの時代、競争力の根源は、技術要素そのものの力より、技術経営力とも言うべき、技術マネジメント力になっています。そして、そのポイントとなるのが、知的財産をいかに競争力向上に転化するかということです。本書は、その戦略の立て方について解説した、知財部門、研究・技術開発部門等に必携の一冊です。
特許業務をうまくこなすというだけにとどまらず、大局的見地から知財マネジメントができるようになります。
　


２．

 分かりやすい流れ、ポイントを押さえた解説。
本書は、知財戦略の意義から始まって、技術戦略との整合について説明し、知財戦略構築のコツを挙げ、それらの業務を推進する際のマネジメントのポイントを述べるという、分かりやすい流れになっています。解説も要点を押さえたものとなっており、実際の業務にスムーズに適用できるようになっています。
　


３．

 知財部門の方々、弁理士の方々、研究・技術開発部門の方々、コーポレート部門の方々に、広くお役に立ちます。
事業戦略、技術戦略、知財戦略は、それぞれ不可分なものです。すべてに整合性を持たせて考えなければなりません。それぞれの立場の方々が、こうした高い次元の視点で戦略について考えられるように記述してあります。
　


４．
企業競争力向上の鍵であり、知財マネジメントの核となる「知財戦略策定」に焦点を絞った、待望の実務書。
著者は、世界的に著名な技術・戦略系コンサルティング会社の日本法人アーサー・D・リトル・ジャパンで長年、技術開発戦略策定手法開発に、この分野のパイオニアとして携わってきました。本書の内容は、事業・技術・知財をまたぐ本質的革新を追求してきた著者だから書ける、真に有効で説得力のある考え方、手法となっています。
　
　著者紹介　　　　　　　　　　　　　小久保　厚郎〔著〕
１９５０年 東京生まれ。
１９７３年 東京工業大学高分子工学科卒業。
１９７５年 東京工業大学大学院理工学
研究科修士課程終了。東芝総合研究所入社以後さまざまなプロジェクトに参画。
１９８１年 アーサー・Ｄ・リトル入社。技術
戦略策定手法開発日本担当。
この分野のパイオニアとして活
躍。同社プリンシパル（パートナ
ー）を経てシニアアドバイザー。
技術とイノベーションマネジメ
ント分野のコンサルティング経験
20数年。
主な著書に以下がある。
<一般書> 　「技術を生かす経営戦略」　日経BP社
１９９０年、「イノベーションを生み出す秘訣」ダイヤ
モンド社１９９８年、「研究開発のマネジメント」　東洋経済新報社　２００１年
<実務家向け専門書>
「新規事業･次世代商品の開発戦略策定指針」日本ビジネスレポート　２００１年、「事業戦略に合わせた研究開発テーマの取捨選択」　日本ビジネスレポート　２００１年、「コア技術の設定と技術戦略策定マニュアル」　日本ビジネスレポート２００２年、「技術経営者/CTO業務完全マニュアル」　アーバンプロデュース　２００３年「実践MOT/技術マネジメントワークブック」　アーバンプロデュース　２００５年
　

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定価　４４,０００円（税込・送料サービス)
　

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発刊：ぜんにち出版株式会社 　

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