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- 近年、企業価値に占める無形資産価値の比率(株価に占める比率)が増大したと言われているが、今回の世界経済危機に見られるように無形資産価値の不確実さが露呈(大半の企業がPBR≦1)
→無形資産の価値や格付けはあやふやで、その評価手法は依然として未確立である
- 知財を経営手段として活用する知財経営(PDCA)の視点、施策、実施が産官学ともに欠如している
→知財バブルともいえる状況(特許出願は盛んだが、中身は希薄で、活用も極めて低調)
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今までの知財が商品や事業と乖離し実体的でなかったことが知財活用の疎外の原因であり、知財経営の基本であるPDCAのフィードバック(CA)が全く機能していなかったことに鑑み、知財を商品の実体的(Real)価値創造の手段として工学的に捉え、普遍性、計測性、識別性を持つ実践経営を推進する
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知財を事業経営のための価値創造コアとして捉え、工学的視点からインフラ構築、活用戦略、価値評価、新しいビジネスモデル等の実証研究を行い、知財に係る不確実さを極小化する
→世界に通用するReal知財の研究と商業化を目的とする
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経営知財の基本=知財安全の確保と事業優位の確立
排他手段としての「出願開示義務」と「守秘(BB)化」
特許出願をしない特許戦略もある
GOALは知財ブランドの確立



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○経営知財:
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知財による事業の優位性と安全性の確保を目的とする事業価値創造活動(PDCA)
評価尺度は、事業の利益率、知財投資効率(ROI)、ブランド価値(企業価値、PBR)
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○手段とレベル


知財のセル生産化による個人の知財ブランド(IP Brand)確立に向けての取り組み
管理知財 (ノルマ出願主義/数量) → 経営知財(活用主義/質)
知財のセル生産化とは、
- 発明者が発明提案から権利消滅まで特許ライフサイクルに主体的に関与できる仕組み
- 商品DBと組み合わせて商品のライフサイクルにあわせて特許を動的に活用することも可能
- このためのITツールとして知財台帳と連携したラボノートe-IPノートを構築する

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*先使用権の立証を支援するサ-ビス「特許出願しない知財戦略」
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