知財ブランド形成による事業価値の向上と知財活用の革新 「知財経営工学」を確立して諸悪の根源である「ファジー(曖昧)知財」を「Real知財」へ転換させる 研究プロジェクトリーダー:学術博士 玉井誠一郎

  • 近年、企業価値に占める無形資産価値の比率(株価に占める比率)が増大したと言われているが、今回の世界経済危機に見られるように無形資産価値の不確実さが露呈(大半の企業がPBR≦1)
    →無形資産の価値や格付けはあやふやで、その評価手法は依然として未確立である
  • 知財を経営手段として活用する知財経営(PDCA)の視点、施策、実施が産官学ともに欠如している
    →知財バブルともいえる状況(特許出願は盛んだが、中身は希薄で、活用も極めて低調)

 

今までの知財が商品や事業と乖離し実体的でなかったことが知財活用の疎外の原因であり、知財経営の基本であるPDCAのフィードバック(CA)が全く機能していなかったことに鑑み、知財を商品の実体的(Real)価値創造の手段として工学的に捉え、普遍性、計測性、識別性を持つ実践経営を推進する

 

知財を事業経営のための価値創造コアとして捉え、工学的視点からインフラ構築、活用戦略、価値評価、新しいビジネスモデル等の実証研究を行い、知財に係る不確実さを極小化する
→世界に通用するReal知財の研究と商業化を目的とする

 

経営知財の基本=知財安全の確保と事業優位の確立
 排他手段としての「出願開示義務」と「守秘(BB)化」
 特許出願をしない特許戦略もある

GOALは知財ブランドの確立

知財の氷山モデル 形式知 開示知財 (攻め)権利行使できる要件の具備 権利の明快性 権利の見える化 (仕様等による侵害発見容易性)権利の品質 (無効化抗力やキズのないこと)守秘(Black Box:BB)知財 (守り)戦略的BB化 情報セキュリテイ管理 (ノウハウ、プロセスのBB化)不正競争防止法の活用 先使用権の活用とリスク管理 暗黙知 人的資産(スキル、忠誠心、対外関係) (基盤)価値創造人材の育成 価値創造能力の工学的訓練 (TRIZ、メモダス、経験のPDCA)情報共有とIT化(MEMOLOG)忠誠心(ロイヤリテイ)の醸成

新しい知財創造サイクルの視点

フィードバックの重要性 開・製・販 三位一体の価値創造活動 事業投資戦略 出願戦略Global出願 活用戦略 創造(開発設計)技術部門が担当 市場を創れる発明か? 儲かる発明か? 保護(製造)知財権C、特許事務所が担当 裁判に勝てる「権利書」の品質は? 活用(販売)事業部門が主担当 キャッシュ(ゲイン)の獲得 コピー防止、ライセンス収入

 

経営知財における本モデルの位置づけ 

○経営知財:

知財による事業の優位性と安全性の確保を目的とする事業価値創造活動(PDCA)

評価尺度は、事業の利益率、知財投資効率(ROI)、ブランド価値(企業価値、PBR)

○手段とレベル

知財による競合優位 競合よりうまい ブランド価値に活かす 競合にできない ブラックボックス化(営業秘密)独占を享受する 知財収益を増やす 知財収入を増やす ロイヤリテイ収入を増やす ライセンス活動の活発化 ライセンスできる知財を増やす 知財売却を増やす 売却活動の活発化 売却できる知財を増やす 知財コストを減らす ロイヤリテイ支払いを減らす 自前技術でまかなう 事業撤退する(再編・統合)知財維持 費用を減らす 放棄件数を増やす(棚おろし)出願数を減らす(ムダ出願)知財安全 (基本前提)調査と対策 回避 設計による回避 無効化 無効化資料の調査/鑑定 他の施策 ライセンシーになる 対抗出願、特許買収でクロス化

 

新しい知財ライフサイクルマネジメント

知財のセル生産化による個人の知財ブランド(IP Brand)確立に向けての取り組み

管理知財 (ノルマ出願主義/数量)  →  経営知財(活用主義/質)

知財のセル生産化とは、

  • 発明者が発明提案から権利消滅まで特許ライフサイクルに主体的に関与できる仕組み
  • 商品DBと組み合わせて商品のライフサイクルにあわせて特許を動的に活用することも可能
  • このためのITツールとして知財台帳と連携したラボノートe-IPノートを構築する

特許ライフサイクル(LC)発明提案 明細書作成 出願依頼 出願 中間処理 登録 権利評価 他社使用 可能性有 自社使用 催告/クロスで活用 権利放棄 権利満了 発明者(e-IPノート)先行技術 調査 出願依頼 原稿チェック 出願報告 中間処理 登録処理 権利評価 結果閲覧 権利評価更新 知財DB 特許管理DBシステム(知財台帳)商品DB 商品ライフサイクル管理DBシステム 商品DB 特許活用a 商品A 特許活用b 特許活用c 商品 B 特許活用d

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*先使用権の立証を支援するサ-ビス「特許出願しない知財戦略」

 

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