日本アイアールの知財（特許）コンサルティング事業のご案内 | 中国特許・国内特許・翻訳の日本アイアール株式会社

	理念：	コンサルティング事業は指導する立場でなく、お客様が満足するまで聞き出し、アウトプットを繰り返すサービス業です。
	目的：	専門的な特許知識の吸収ではなく、実践活動を通じて自分のアタマで考え行動すると言う意識を持ってもらうことです。
	特長：	日本アイアールのコンサルタントは「総合力」と「バランス力」が売りです。

１．	知財戦略（事業/商品/技術）の策定と実行を実現させます
２．	知財戦術（Ｒ＆Ｄ部門の知的基盤）の立案と構築を推進します
例（１）：		シーズ情報とニーズ情報を構造化した共有データベースを構築します。（戦略的特許調査＆パテントマップの作成　等）
例（２）：		広くて、深みのある、強い「特許明細書」をつくるための「新しい発明提案書」を提案して発明者へ浸透させます。
例（３）：		「開示すべき技術」と「守秘すべき技術」の運営と管理方法を確立させます。
例（４）：		発明を評価する仕組みと「発明評価書」を作成して、発明者への特許教育にも使える教材様式に仕立て上げます。
等

１．	知財の安全化を確認することです他社の権利を侵害しない、これが「物づくり」のルールです。
２．	事業（商品）の優位性を確立することです自由な開発領域を確保して、他社との差別化技術の開発を進めていくことです。
３．	特許出願しない「知財戦略」も考慮することです「開示する技術」と「守秘する技術」の扱いをキチンとすることです。
４．	「技術の選択と集中」そして「特許の出願計画」を策定することです

知的基盤を構築して創造力の共有を目指します
１．	知財戦略に沿った特許調査を実施することです「先行技術調査」の特許ライブラリーを構築します。
２．	戦略的パテントマップの作成と活用法を正しく認識することです視点を変えることで発想の転換を促し、新しい発見に出会います。情報を引き回せるツ-ルが必要です。
３．	新しい発明提案書（発明仕様書）を導入して定着させることです広くて深みのある強い発明にするには、技術者の発明（技術）展開能力をアップさせるしかありません。
４．	発明評価をする社内文化を根付かせることです「ムダ出願」と「もやし特許」を撲滅させるには「クレーム対比表」で進歩性の調査を行うことです。

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大企業は仕事が分業化されているので、知財戦略は立てにくい。組織のマネジメントが優先されます。

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個々（個人レベル）での「知財戦術」についてはそれぞれこだわりがあり、極めて熱心です。

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特許出願の目的は、クロスライセンス或いは公知資料にするためであり、内容よりは目方が優先されます。つまり「質より量」です。

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クロスライセンスは「見せる」「使い合う」「話し合う」の三点セットで曖昧な「談合用特許明細書」の方が何かと都合が良いのでしょう。

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公知資料（相手に特許をとらせない）特許出願は相手に分かりにくくするのが目的ですから「意味不明文章」が都合が良いのでしょう。

総評：	現在の「日本特許システム」の運営は、大企業の都合が優先され、大企業スタイルでファーム化されてきました。このファーム化は中小企業には当てはまりません。中小企業にとっては大迷惑でしかない､と思われます。

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中小企業は事業が専業化されているので、知財戦略は立てやすい。組織はスッキリとしています。

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ただし、知的財産に関する知識（難しいと誤解している）が少ないため「知財戦術」をたてるのが苦手です。

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特許出願の目的は、相手からの侵害を防ぐためであり権利行使ができる内容でなければなりません。「量より質」です。

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侵害を防ぐには相手に分かりやすく平明に説明された「明快な特許明細書」を書くことが重要です。

総評：	１）	相手に知られたくない技術は出願しないことです。「何でも特許出願する」は、やめるべきで、大企業のようにムダ使いする予算の余裕はなく、「投資対効果」が全てです。
２）		中小企業は出願しない「知財戦略」を打ち立てることが重要です。
３）		中小企業は「見込形態事業」と「受注形態事業」があり、それぞれの「知財戦略」は異なります。「ごちゃまぜ」にしないことが重要です。
４）		コンサルティングを受け、成功する秘訣はトップのやる気と本気が全てです。
５）		コンサルティング期間は、およそ３～６か月は必要とするでしょう。金額は３００，０００円/月から可能です。気軽に声を掛けてください。



広くて、深みのある発明提案書（仕様書）を書くことです

使命感を持った熱心な優秀な特許弁理士さんを探すこと
１）	大企業向けのニーズ（談合用）に合わせた特許明細書作りに疑問を持っており、従来の書き方に慣らされていない弁理士さん
２）	英語（外国語）の表現方法に対して基本的な理解をしており、外国への特許出願業務を積極的にこなしている（丸投げしていない）弁理士さん
３）	論理的思考がしっかりと身についており、技術（発明）の説明を論理的に分かりやすく展開させて記述できる弁理士さん・特許明細書は発明（技術）の説明書です・特許明細書は技術と法的なものが合わさった特殊な文章ではありません

弁理士が書いた明細書をチェックできるようになること！
	自社の特許出願戦略（出願目的）に合った特許明細書になっているか否かのＣｈｅｃｋができるスキルを身につけることは難しくありません。

総評：	特許出願をするからには、出願人は発明を開示する義務があります（世界共通）。隠したり、曖昧にしたりするのは「ひきょう者」のやることであり、周りの理解は得られません。隠したいならば、特許出願はしないことです。

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