■　特許調査結果のデータベース化、翻訳資産の構築といったの「知的インフラ」の構築は知的財産部がリーダシップを取ると必ず成功します。現場の技術者は本当に困っています。現場で困っている技術者を救うべきです。

■ 単なる特許データベース（一次資料）をそのまま構築して「さあ～技術者の皆さん、自由に使ってください、特許調査・翻訳は技術者の仕事です」だけでは、知的財産部の役目は果たしていません。知的財産部の仕事は現場を支援するサービス業です。

■ 他社と差別化できる構造化（解析）された自分たち特有の特許情報（ライブラリー）を持たないと、他社との競争に勝てません。

■　せっかく人手とお金をかけて特許調査、解析、翻訳した価値ある情報（構造化されている）を一回だけ使っただけで「ハイ、おしまい」ではマズイです。

■　貴社のＲ＆Ｄの年間予算は幾らですか？僅かのお金で何１０倍、何１００倍の経費が節減される筈です。そして近い将来、何百倍、何千倍も利益が生まれます。そんな、うまい話がまだあったのです。然も極めて安い驚きの費用で日本アイアールは支援できます。

　情報を共有することの効果や重要性は広くよく認識されている。情報を共有するということは、利用できる情報の量が増えるということだ。ここで大切なのは、情報をその量と質と両面から考えることである。情報の量とは、文字通り、蓄積されている情報の量である。情報の質とは、ここでは個々の情報自体が持つ価値ではなく、情報群が利用しやすく「構造化」されているかどうかということだ。

　ここで注目すべきは、情報の質が高くなると、つまりは情報が「構造化(加工)」されていると、質の高い情報の量を増やすことが容易になるということだ。例えば「構造化」がうまくなされていると、新しい情報を、それにあわせて的確に、よりスピーディーに蓄積することができる。つまり、蓄積される情報の質が高ければ、量を増やすことが簡単になる。

　この「構造化」された情報をデータベース化して特許調査の「知的インフラ」を構築しておけば、受け継いだものをベースにして新しい情報を追加、蓄積しながら進化させることができる。

　情報を組織で共有する場合の障害の一つに、技術者のもつ特性がある。研究者・技術者には、独創的でありたい、個性的でありたい、人とは違っていたい、という願望がある。これは往々にして、自身が持つツールについても及ぶ。つまり、技術者は同じ方法やツールを使いたがらない傾向がある。

　だが、技術者が心すべきことは、もう古典とも言える名著「知的生産の技術」（梅棹　忠夫著、岩波新書）で指摘されているように、独創活動のかなりの部分は、独創性や個性は必要ない、むしろ「技術がものを言う」活動であるということだ。創造活動で問題なのは、結果が独創的か個性的かであり、活動に使う技術や道具の独創性や個性が問題なのではない。共通の技術や道具を使っても、独創性が損なわれることは無い。共通の知的インフラを使うことによって、情報の共有、ひいては創造性は何倍にも強化されることを忘れてはならない。そのツールを日本アイアールは持っている。