中国知的財産権侵害の解決をします | 中国特許・国内特許・翻訳の日本アイアール株式会社

ＣＮ（１０）


北京アイアール(ＨＬＥ)が新事業開始！！中国知的財産権侵害の解決をします侵害調査からニセモノ退治までワンストップサービス

中国地図上の各拠点：北京、大原、済南、鄭州、広東

【業務範囲】　[調査処理]商標侵害行為、特許侵害行為　[調査]指定目標に対する調査、侵害商品の出所に対する調査、知財権関係マーケットに対する調査、指定侵害地域に対する監視　[訴訟関連]知財権侵害刑事訴訟、民事訴訟及び損害賠償　[其他]ドメインの登録及び仲裁、税関での記録登載及び保護、その他

メリット

１．	弊社設立以来従事してきた仕事は、知的財産権保護の業務発展の基礎を作り上げました。知的財産権に係る特許、商標の出願及び特許翻訳などの専門サービスを提供して参りました。中国国内の知的財産権保護の現状を把握しており、代行した顧客の製品及び顧客の要望をよく理解していますので、顧客の要望に応えて案件を厳密に処理することができます。
２．	知的財産権保護に関して、顧客要求をさらに満足させるように、私達は知財保護業務を展開するため、人員、調査員ネットワーク(仮称)の構築などのさまざまな面から充分な準備をしてきました。
３．	弊社の調査員は主に広東省、北京、鄭州、西安、済南に配置されております。私達は社内の専門人員及び各地域に配置された調査員ネットワークを充分活用して、多くの情報を収集します。
４．	１年間で中国主要地域をカバーできる調査員ネットワークを構築する予定です。
５．	調査員ネットワークが構築された後、素早く効果的に現地で発生した知的財産権侵害案件を処理するため、2～3年間で国内の侵害案件の多発地域において事務所を設立する予定です。

【人員】[顧問]兼職顧問として、中国工商行政総局の公務員(処長)を招く　[専門家]中国国内知名代理機構での仕事経験を有する専門家(2名)　[顧客責任者]顧客担当者は外国語及び法律の専門知識を備えている。各顧客に対して1名の専属担当者を配置する。

偽物取締り業務の作業プロセス

１．	権利者に件案の手掛かりを報告し、権利者から取り締まりの指示を得てから、ファイルを作成し、案件番号をクライアントにお知らせします。
２．	社内で件案を分析討論し、取り締まり行動プランを立てます。
３．	権利者が所有する権利、関連製品及びその鑑別方法をマスターします。
４．	取締りに必要な物品を用意する：行政機関に提出する取り締まり請求書や権利侵害者／商品の写真、身分証明のレターなどを用意します。
５．	行政機関によって、又は共同で取り締まり行動を取り、侵害品のサンプルを入手します。
６．	取締り行動レポートを作成し、クライアントに提出します。クライアントから異議がなければ、費用請求書及び侵害品のサンプルを届けます。
７．	行政３ヵ月後、担当行政機関に処罰決定書の発行を確認します。処罰決定書(通常はコピー)を入手したら、クライアントにお届けします。

【ひとくちアドバイス：権利侵害に打撃を与える三つの方法】　●権利侵害物品を打撃する方式：(1)供給チェーンの末端、つまり市場で販売している商品を検査すること；(2)供給ルートの切断、つまり中間輸送の拠点を検査すること；(3)根源を徹底的に断つ、生産の根源から偽造模倣商品をなくすこと。　●現在中国国内の権利侵害物品に対して、主に個別打撃と市場打撃を組み合わせた方式を採用し、上記(1)市場打撃）と(3)（工場打撃）に対応しておりますが、(2)（輸出拠点）を採用したケースは少ないです。　●お客様に第(2)の方式（輸出拠点の制御）を重視することをお勧めします。当該保護方法を利用するには、お客様は保護しようとする権利を予め税関にて登録する必要があります。登録された後、各地の税関から侵害に関する情報を即時有効にフィードバックすることができます。

■クライアント(権利者)に提供していただく必要書類■
１．	委任状委任状は、日本国内の公証機関による公証が必要。
２．	関連権利書類（商標登録証や特許証書）のコピー権利者が中国で取得した関連登録権利書類のコピー。主に商標登録証のコピー。もし商標登録証における権利期限がすでに満了していれば、更新手続きの証明コピーの提供も必要。