■ 創造の部分 ■
■ 権利保護の部分 ■
■ 特許活用の部分 ■
特許出願をしない知財戦略もある
ダメ特許を撲滅すれば「費用対効果」は絶大である
◆ 何のために特許を出願するのか? ◆ なぜ、弱い「もやし特許」ばかりなのか? ◆ なぜ、出願件数にこだわるのか? ◆ なぜ、ノルマをかけるのか? ◆ ノルマのかけ方に間違いはないのか
◆ 何のために特許を出願するのか?
◆ なぜ、弱い「もやし特許」ばかりなのか?
◆ なぜ、出願件数にこだわるのか?
◆ なぜ、ノルマをかけるのか?
◆ ノルマのかけ方に間違いはないのか
テーマと納期は与えられている:課題解決型開発
すでに市場で競争にさらされている商品は、一見、成長期であると錯覚する。しかし技術は成熟期・衰退期にあり画期的な技術発明は生まれにくい。僅かな「差別化技術」の競争である。この部門への「特許出願ノルマ」を荷せるのは良策とはいえない。『もやし特許』の温床となる。また、この部門の技術者は開発納期が決められており、やたらと忙しい。だからこそ知的基盤(インフラ)を構築しなければならない。
基本技術(発明)の創出が可能
◆ 基本発明だけではビジネスにならない(儲からない) ◆ 基本発明を(核)として商品化するための周辺技術を開発する ◆ この周辺技術の開発から生まれた発明は、特許出願を怠らなくすべきである ◆ この出願が、強い特許網の構築となる ◆ 他者の進出を防御し、ライセンス料が稼げる
◆ 基本発明だけではビジネスにならない(儲からない)
◆ 基本発明を(核)として商品化するための周辺技術を開発する
◆ この周辺技術の開発から生まれた発明は、特許出願を怠らなくすべきである
◆ この出願が、強い特許網の構築となる
◆ 他者の進出を防御し、ライセンス料が稼げる
特許リエゾンマンの育成
◆ 発明者から発明を体系的に聞き取る技術を習得する ◆ 発明者へ新しい情報(ヒントとなる)を提供できる情報力を鍛える ◆ つまり、発明者の頭の中にある「モヤモヤ」を顕在化させていくことである ◆ 発明提案書は特許庁へ提出する書類ではない ◆ 知財部門は発明者へのサービス業である
◆ 発明者から発明を体系的に聞き取る技術を習得する
◆ 発明者へ新しい情報(ヒントとなる)を提供できる情報力を鍛える
◆ つまり、発明者の頭の中にある「モヤモヤ」を顕在化させていくことである
◆ 発明提案書は特許庁へ提出する書類ではない
◆ 知財部門は発明者へのサービス業である
外国への特許出願明細書は紙クズである
◆ 日本人はドキュメント(文書)に対してあまりにも無神経である ◆ 外国出願明細書の「改善」を急がないと権利行使ができない ◆ 外国企業と訴訟が増え続けることは間違いない ◆ 日本特許出願明細書からの翻訳は不可能である ◆ 意味不明の曖昧な文章は誰もが味方をしてくれない
◆ 日本人はドキュメント(文書)に対してあまりにも無神経である
◆ 外国出願明細書の「改善」を急がないと権利行使ができない
◆ 外国企業と訴訟が増え続けることは間違いない
◆ 日本特許出願明細書からの翻訳は不可能である
◆ 意味不明の曖昧な文章は誰もが味方をしてくれない
1.儲かる特許を創出する R&Dの「R」をおろそかにしているから「D」の生産性が極めて悪い
1.儲かる特許を創出する
R&Dの「R」をおろそかにしているから「D」の生産性が極めて悪い
2.知財費用の「投資対効果」を「見える化」する 無駄を省けばお金をかけるべき部分が明確になる
2.知財費用の「投資対効果」を「見える化」する
無駄を省けばお金をかけるべき部分が明確になる
3.知財教育を徹底させる 特許とは自然法則を利用して・・・こんなものはいらない自分で考え、行動できる、実践的な知財教育が必要
3.知財教育を徹底させる
特許とは自然法則を利用して・・・こんなものはいらない自分で考え、行動できる、実践的な知財教育が必要
4.ブランドの保護 知的財産権の侵害品(模倣品・ニセモノ品)の調査と摘発模倣品・ニセモノ品の対策商品(セキュリティ・ラベル)
4.ブランドの保護
知的財産権の侵害品(模倣品・ニセモノ品)の調査と摘発模倣品・ニセモノ品の対策商品(セキュリティ・ラベル)
5.世界で戦える技術者を育成する 技術はソフト化、デジタル化が更に進み、国境がなくなった英文特許明細書をネイティブで読み取る語学力が必要となる発明を分かりやすくして説明(表現)できる論理的思考を身につける
5.世界で戦える技術者を育成する
技術はソフト化、デジタル化が更に進み、国境がなくなった英文特許明細書をネイティブで読み取る語学力が必要となる発明を分かりやすくして説明(表現)できる論理的思考を身につける
6.知的財産権を輸出して「知財立国」になる 商品を生産して輸出する時代は終わった人件費が高く、資源がない日本は、知的財産権を商品に変えるべきである
6.知的財産権を輸出して「知財立国」になる
商品を生産して輸出する時代は終わった人件費が高く、資源がない日本は、知的財産権を商品に変えるべきである
◆ 「談合特許」から「開示特許」への転換 ◆ 「ローカル知財」から「グローバル知財」への転換 ◆ 「マルドメ明細書」から「グローバル明細書」への転換 ◆ 「国内出願」から「海外出願」へ主点の転換 ◆ 「量の出願」から「質の出願」への転換 ◆ 「特許事務屋」から「特許サービス業」への転換
◆ 「談合特許」から「開示特許」への転換
◆ 「ローカル知財」から「グローバル知財」への転換
◆ 「マルドメ明細書」から「グローバル明細書」への転換
◆ 「国内出願」から「海外出願」へ主点の転換
◆ 「量の出願」から「質の出願」への転換
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