その他の知財関連商品・サービス

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米国特許訴訟分析サービス

 日本アイアール知的財産活用研究所では、米国の特許関連訴訟に関する分析・レポート作成を受託しております。
 いわゆる「パテントトロール」などから警告を受けた際は、過去の訴訟情報を十分に確認したうえで相手方の行動を解析し、最善の対応策を検討することが必要となります。
 また、技術分野ごとに、米国でどのような特許訴訟が起こっているのかを事前に調査して、リスクに備えることも重要です。
 米国特許訴訟の分析の詳細はこちらをご参照ください。

スペイン知財関連サービス

 当社はスペインで知財を専門とする法律事務所と提携しております。出願はもちろん、模倣品の取締り等でも高い実績を有する事務所です。欧州での模倣品にお困りの方は、お気軽にご相談ください。詳細はこちらのページをご参照ください。

先使用権立証支援サービス

 社内の技術を出願(=公開)せずに秘匿することは、当然ながら重要な知財戦略の一つです。

ノウハウの保護を適切に図りつつも、いざという時にために先使用権を主張できるようにする必要があります。

その手段として、電子公証サービスをご検討ください。

 日本アイアールは㈱電子公証機構の代理店をしています。

製本サービス

 公報の電子化は現在となっては当たり前のことですが、以前は紙公報しかありませんでした。しかし、会社によっては紙公報のニーズは依然として存在しております。手めくり調査用の公報集や社内の資料室に保管する閲覧資料などを作成するお客様向けに、当社では公報や抄録の製本サービスを提供しております。

(時代が変化する中、意外にも各社で根強いニーズがあります)






お問い合わせは

お電話:03-3357-3467

メール:ir@nihon-ir.co.jp

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