あいあーる　

中国特許庁（審査官）への「情報提供」をおすすめします

 

中国特許庁への情報提供とは　中国では、実体審査意中の出願に対する異議申し立てを「第三方異議」と言います。提出する書類は以下の３つです。１．意見陳述書（中国文）２．意見陳述理由書（中国文）３．参考引用文献

日本企業が中国籍企業の登録特許を無効にすることはかなり難しい、というのが現状です。その一方で中国籍企業が外国企業に対して、侵害訴訟を提起する事例は増加しています。迫り来るリスクに対しては、「いまできる対応を確実に実行していく」ことが求められます。中国での無効審判対応には大変な労力がかかります。訴訟となれば更に大変です。「後悔先に立たず」です。　傷口が広がる前に、とり得る措置は早めに行っておきましょう。

対策

実体審査中で特許（登録）になる前に、中国特許庁へ情報提供することをお勧めします！！

 
効果

「無効審判請求」は手続きが面倒で多大な費用がかかります。

よほど慣れている企業でない限り、相当なストレスもかかります。

それに比べ、大幅なコストダウンを実現でき、費用対効果が抜群です。 中国籍企業等の気になる特許出願に対して早めの情報提供を行うことで、拒絶査定や請求の範囲の減縮へと導ける可能性が高まります。

 

日本アイアール株式会社　ホームページ：http://www.nihon-ir.jp　〒160-0007　東京都新宿区荒木町5-4 電話03-3357-2467 FAX03-3357-8277　E-Mail info＠nihon-ir.co.jp

 

 

中国特許局（審査官）への情報提供に効果はあるのか？

 

一定の効果があるようです。何故なら・・・１．当然ながら、中国特許庁は公正に審査する義務があります　２．審査官は、審査の精度を高める必要があります　３．質の劣る審査は、審査官の能力評価にマイナスの影響を及ぼします　４．中国特許庁は無効審判請求の数を減らしたいです　５．実際、近年では中国審査官の審査精度は確実に向上しています　審査に役立つ情報は歓迎されます（※もちろん中国人の第三者名義で情報提供を行います。）

情報提供をするには、中国特許の監視（ウォッチング）を
定期的に継続する必要があります
 

「この公開特許が登録になるとマズイ！」
という「公報」を見つけて、早めに手を打つことです
 

日本アイアールの中国特許監視（ＳＤＩ）サービスを併せてお奨めします

 

情報提供にかかる費用の目安　第三方異議提出費用(税抜き)52000円、意見陳述理由書作成費用(税抜き)100,000円、日本文への翻訳費用（クライアント用、必要な場合のみ）(税抜き)15円／文字、中国弁理士との打合せ費用（必要な場合のみ）(税抜き)35,000円、その他、オプション（例：公知資料調査）があれば、お見積りいたします。

 

 

お問い合わせは

お電話：03-3357-3467

メール：ir@nihon-ir.co.jp

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