1.　出願前の先行技術調査/先行文献調査

・　出願前の類似発明を先行調査します。
・　主として公開公報を活用します。
・　特許出願にあたり、先願の公開公報を把握することは、重複出願を排除できます。
・　先行技術を知ることで、自分と他人の発明を比較することができます。
・　自分の発明をブラシュアップすることができます。

2.　審査請求前の先行技術調査

・　出願後３年以内が審査請求期間です。
・　審査請求する前に、公知発明の有無を調べることが重要です。
・　審査請求費用の削減に繋がります。
・　特許庁の審査遅れ寄与します。

3.　特許調査の特許抵触調査

・　新商品開発にあたり、その製品が他者の権利に抵触しているかの特許調査です。
・　特許分類（ＩＰＣ分類）に基づき広範囲に先行文献/先行技術を特許調査します。
・　抵触公報、抵触のおそれのある公報を抽出しますが、詳細の読み込みが必要です。
・　特許調査依頼する時に発明者と入念な打合わせをする必要があります。
・　特許調査の中でも特に難しい特許調査となります。

4.　特許無効資料調査

・　特定特許を無効化するための先行調査（先行文献調査/先行技術調査）です。
・　特定特許に対する無効審判を行うための証拠資料を探します。
・　有効な証拠資料については発明構成要件ごとに比較分析します。
・　同時に自社権利に対する他社商品の侵害も判明することが、偶々あります。

5.　特許調査における技術動向調査

・　特定の技術分野（開発テーマ）について、公開公報を広範囲に特許調査します。
・　技術のトレンド、重点技術、周辺技術（応用・改良・新機能技術等）をみます。
・　できれば特許マップ化して、技術動向・開発ヒント情報として使える情報解析をします。

6.　ウオッチング調査

・　関心テーマの継続監視（ＳＤＩ）をします。
・　月一度の報告が基本です。

7.　海外特許調査（各種調査/ファミリ調査等）

・　海外（米国、欧州、中国、台湾、韓国）の特許を商用データベースを使います。
・　基本的には米国、欧州、中国、台湾、韓国は各国特許庁のデータべースを使います。
・　商用データベースでは、調査困難な国は各国特許庁の検索サイトに直接アクセスします。