中国企業調査のおすすめ

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中国企業調査のおすすめ

中国での知的財産権侵害事件は多様化しています
1. 侵害者は中国企業とは限りません。最近では日本企業が特許権や実用新案権の侵害を理由に中国企業から訴えられるケースが出ています。
2. 中国企業の急激な技術進展と特許(実用新案)出願の増加に伴い、日本や欧米の企業が、中国企業の保有する特許権等に対して無効審判を請求せざるを得ない状 況が増えています。さらに、最近ではこれとは逆のケース(日本企業の保有する特許権等への無効審判請求)の事例も見受けられるようです。
3. 中国企業との係争に際しては、相手側(敵側)の情報を正確に掴み、間違いを起こさない対応が求められます(いわゆるパテントトロール的存在の企業も出現 しています)。
中国への技術移転、市場開拓は避けられません
工場進出に伴う技術移転、販売拠点の設置に伴う販売委託は避けられません。そこで重要になるのは、パートナーとなる中国企業やコンサルティング会社の実態を正確に把握することです。しかし、合併や売却が頻繁に行われて関連企業の関係が複雑になっている中国企業の実態を正確に掴むのは困難です。

 

相手(敵・味方)を知る
1. 模倣品を生産している企業とその関連企業・・・・・等
2. 「無効審判の相手先」の情報(規模、業種、主要取引先等)
3. 技術移転先(予定)企業と、その関連企業
4. 中国での販売提携先(予定)企業と、その関連企業
5. ライセンス契約、商品サンプル等を求めてきた企業
企業調査は出願人指定で特許調査をする場合にも有効です

自社の模倣品を製造しているメーカーを突き止めた。自社と同じ技術を扱う中国メーカーを発見した。
このような場合に、その企業が特許や実用新案の出願をしているかを調査する機会もあるかと思います。
ただ、カタログやホームページに記載された会社名で検索しても「該当なし」という場合もあります。
このような場合に、「該当なし」で安心して本当に良いのでしょうか?
中国の中小企業については、会社名ではなく、社長の個人名で出願されているケースが散見さます。
また、親会社や関連会社などの関係が複雑で、グループの企業が出願している可能性があります。
気になる会社は必ず企業調査を行い、周辺情報(社長、取締役等の氏名、関連会社の名称)を特定して、
これらの氏名・名称等を網羅的に出願人(あるいは発明者)として指定して検索をすることが重要です。
 

1.中国企業調査報告(企業DBによる調査)
地工商局の有料企業データベースを用いて対象企業の登記情報等(謄本ではありません)を入手し、まとめた情報を日本語訳して調査結果とし提出します。
※中国の大手商取引サイト等で現地企業の情報を確認している方が見受けられますが、このようなサイトから無料で得られる情報は、信憑性の無いデータや古い データが混在しており、現実の状況とは全く異なる情報を誤認してしまう危険があります。
なお、調査可能な項目は以下のとおりです。
1.企業情報 :
会社概要、会社登記情報、発展沿革、株主/上級主管部門、主要管理者、組織構成、経営方式及び状況、銀行情報財務情報、主要財務比率、関連会社、総合評 価、信用格付け
2.工商局での登記情報の内容:
登記番号、登録資本、法定代表者の名前、設立日、住所、営業の範囲、年間審査の結果、現在のステータス状態・・・等
※以上の項目は、これまでの実績に基づいたもので、対象によっては調査できない項目がある場合もあります。
※項目によっては、代理人を通じての情報取得が 必要になる場合があります。
3.価格(目安):
38,000円~/社(税抜)

(※取得する情報の範囲、対象企業の地域等によって異なります。事前にお見積致します)

 

 

2.企業登録謄本の取寄せ(工商書類取寄せ)
項目 料金(税抜) 備考
基本料金 40,000円/社
複写料金 70円/枚
翻訳料金 15円/中国語字 ※翻訳が必要な部分の打合せも可能です
送料 実費

 

 

お問い合わせは
お電話:03-3357-3467
メール:ir@nihon-ir.co.jp
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