◆特許紛争発生時の適切な対応とその進め方

≫【無料開放】コンテンツへ

はじめに

　各企業で開発された新製品について、第三者の特許権等に対してのビジネスリスクを最小限に防止して、つまり、好ましくはリスクゼロが求められるが、機会利益を得るためには最小限の実施料等を支払ってでも市場へ提供されるのである。これが現実の企業経営であり、「ビジネスリスクを最小限に防止する」ことの意味がここにあるのである。
　このように新製品開発時において注意を払ってきても、なおかつ特許紛争が生じてしまうことがある。その理由は、権利者とその影響を受ける第三者との特許権等の権利解釈の違いにより生じてしまうのであり、結果として、権利者から、「貴社の○○製品は当社の特許権を侵害している。」という警告書が送付されてくることになる。
　相手あってのことなので、警告書を受ける理由がないという当方の思いにそぐわないことが生じてしまい、そして、好むと好まざるとに関わらず降りかかる火の粉を振り払う責任が転嫁されてしまうのである。

◆下記に大きな見出し（目次）を紹介しておきます

第一章　警告書への対応
1.警告書の種類
2.警告書の意味
3.権利者の検討
4.紛争発生時の対応体制の構築
5.本特許の有効性を調査する
6.本特許の無効性調査する
7.製品への侵害性
8.全社（事業部）調整の必要性
9.支払いを最小限に抑止する
10.適切な時期での和解
11.係争に踏み込む
12.反訴の起訴、訴訟中での並行した交渉､事業面からの対抗処置

第２章　交渉をどのように進めるか
1.交渉の進め方
2.交渉の具体的行動のとり方
3.最終決定
4.フォロー事項

第三章　米国特許訴訟事件
1.米国特許訴訟事件の特殊性について
2.米国訴訟手続きの概要と特徴
3.警告書の検討
4.特許表示
5.警告者の多様性
6.故意侵害
7.三倍賠償について
8.その他の類意点
9.米国で事件が起きた場合

≫【無料開放】コンテンツへ
　　※このコンテンツをご覧頂く場合、(無料の)ＩＤとパスワードが必要です。
　　　下記アドレスからＩＤ発行のご依頼メールをお送りください。
　　　ご依頼のメールには会社名、部署名、氏名、電話番号等もご記入ください。