中国における営業秘密・ノウハウの保護とマネジメント実務の注意点(公開セミナー)

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2017年11月21日(火)開催

中国での技術情報流出リスクに備えるために、知財担当者として知っておくべきポイントを解説

中国における営業秘密・ノウハウの保護と
マネジメント実務の注意点

この研修は日本弁士理会の継続研修として認定を申請中です。
この講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修機関として2単位が認められる予定です。

日系企業による中国現地事業が拡大する中、重要な技術ノウハウをはじめとした自社の営業秘密を中国でどのように保護していくかは難しい問題です。
人材の流動性が高い中国では、従業員・元従業員が関与する情報流出リスクは日本とは比べものにならず、取引先や代理店などから技術情報等が漏洩するケースなども後を絶ちません。
 
取扱いの難しい営業秘密・ノウハウの保護には様々な実務上の課題が存在しますが、中国でのマネジメントとなると考慮すべき事項は更に複雑になります。この難題と向き合うためには、関連する法律面・制度面の知識と実務情報を正しく理解することが不可欠です。たとえば先使用権主張に備えた証拠保全のために公証手続をするにしても、どのような方法で公証をすればよいのか、日本での公証手続とは何が違うのか等、中国現地実務の具体的な注意点を予め把握しておかなければトラブルに備えることはできません
 
そこで今回は、中国現地の最前線で長年にわたり日本企業の知財保護をサポートし、営業秘密関連についても豊富な知識と経験を有する講師によるセミナーを開催します。  
 
中国での営業秘密・ノウハウへの対応に不安がある方はこの機会をお見逃しなく。

 

「中国における営業秘密・ノウハウの保護とマネジメント実務の注意点」講座内容(※予定)

1.
中国における営業秘密・技術ノウハウ流出の実態
 
・被害実態と近年の動き
 
・従業員からの流出
 
・取引先/代理店からの流出
 
・ネット上での流出
2.
中国での営業秘密・ノウハウの法的保護
 
・中国の不正競争防止法における営業秘密の保護
 
・刑事/民事での主な裁判例の紹介
3.
中国における証拠保全のポイント
 
・中国の公証制度の概要
 
・公証手続をする際の実務上の注意点
 
・中国におけるタイムスタンプの現状
4.
中国での先使用権主張について
5.
中国現地法人/子会社等における営業秘密・ノウハウのマネジメント
 
・契約/規程類、体制構築、現地教育など
 
・中国での職務発明規程における留意点
6.
まとめ(日本企業がとるべき対策)

講師の紹介

  宮原 貴洋(みやはら たかひろ)

  啓源国際特許事務所 所長弁理士

  元 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所 知識産権部部長

 
  大手飲料メーカーの知財部門を経て、2004年より日本貿易振興機構(ジェトロ)勤務。
  上海事務所の知的財産部長として、日系企業の支援に従事。「中国知財リスク対策マニュアル」等の編纂に関わる。
  中国における著作権侵害の現状と対策に関する研究会委員、中国知的財産リスクについての調査研究委員会委員などを歴任。
  中国の知財事情に精通したプロフェッショナルとして、講演・著作多数。

開催日 2017年11月21日(火)
時 間 14:00~16:30
場 所 機械振興会館 研修2号室
定 員 60名
受講料 9,000円/1名(税別)[税込:9,720円/1名]
お申し込みはこちらまで
メールによるお申し込み: ir@nihon-ir.co.jp
★メールに以下の内容を記載して送信してください。
・受講セミナー名(「中国における営業秘密・ノウハウの保護」と記載してください)
・会社名 ・部署名 ・住所 ・受講者の方のお名前 ・電話番号 ・FAX番号 ・メールアドレス
FAXによるお申し込み: 03-3357-8277
★FAXの方はこちらの申込書をご利用ください。
お問い合わせ先
日本アイアール セミナー事業部 福田・三瀬
TEL:03-3357-3467 FAX:03-3357-8277
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