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玉井 誠一郎（たまい せいいちろう） 財団法人 産業科学研究協会 専務理事
大手電器メーカーにて自動認識技術等の研究開発と事業化を推進。直近１０年は半導体事業の知財戦略活動を主導し、日米での交渉・裁判経験を通じて経営に資する知財へ改革を実践してきた。
現在は世界に範たる『新しい産業創造モデル』と『知財経営工学』の確立に向けて活動中。 学術博士
（財）産業科学研究協会 専務理事、（社）高温学会 理事、大阪大学産業科学研究所 客員教授など。
矢間 伸次（やま のぶじ） 日本アイアール株式会社代表取締役
株式会社リコーを経て、1974年日本アイアールを設立する。
特許情報を業として35年、独特の経営方針のもと、小さいながらも、社会から必要とされる会社に育ち、業界での期待も大きい。特に経営知財と知財情報の関わりについての彗眼はユニークである。
著作：「身のほど経営のすすめ」 ダイヤモンド社 「研究開発者のための特許実務」技術情報協会など。
長谷川 公彦（はせがわ きみひこ） アイディエーション・ジャパン株式会社
豊富な経験を生かして、発明発掘活動、特許出願支援をしている。
創造技法の一つである「ＭＣ法」を考案し、「ＭＣ法」の実践ソフト、「メモダス」の開発者でもある。 また、「ＴＲＩＺ」理論を取り入れて、思考方法を万人が実行できる形で実践的に学ばせる講座は特に定評がある。（社）発明協会の夜間講座の講師、日本ＴＲＩＺ協会技術委員、等価変換創造学会員として活躍している。
著作：「知財・特許業務必携マニュアル（共著）」全日出版社 など。
土生 哲也（はぶ てつや） 土生特許事務所 所長・弁理士
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に12年強勤務して、知的財産権担当融資制度の創設など、主としてベンチャーファイナンスを担当する。2001年に土生特許事務所を開設して、金融機関やＩＴベンチャーを中心に知的財産戦略の実践や特許出願等の支援に取り組むとともに、特許庁の中小企業向け知的財産戦略支援事業の委員として様々な調査・提言活動も行っている。経営の視点から知財戦略や知財活動のあり方を解説する講義には定評があり、各種公開セミナーや大手メーカーの社内セミナーの講師を多数務めている。京都大学法学部卆。
著書に「よくわかる知的財産権担保融資」（きんざい）、「知的財産のしくみ」（日本実業出版社）など。
橘 和之（たちばな かずゆき） 一燈国際特許事務所 所長・弁理士
2000年 中小企業の知財支援に特化した橘国際特許事務所を開設、2007年一燈国際特許事務所に
改名。中小・中堅企業、ベンチャー企業、大学を中心としてお客様は数百社を数え、通算1,200件以上の特
許明細書を手掛ける一方、発明発掘（リエゾン）、特許マップを活用した出願戦略支援、企業内出張研修な
どの知財コンサルも行っている。弁理士向けに「特許明細書の作成法」のセミナーを行うほか、企業向けに
も「特許明細書のチェック法」、「技術者の発想力を高める特許的思考法」、「質の高い特許を取るための発
明提案書のまとめ方」など多数のセミナーを行っている。2009年8月には「特許明細書のチェック法」を出版。
【コメント】： お客様に感動を与えたい。お客様に喜んでもらいたい。これが私の仕事の原点です。読んで分
かりやすい明細書、審査をパスして特許を取りやすい明細書、特許として活用しやすい明細書の作成を目指して日々全力を尽くしています。
清水 裕一（しみず ひろかず） 大阪大学産業科学研究所 産学連携室 特任教授
大手電器メーカーにて光半導体デバイスの研究開発を担当し、海外を含む大学や企業との共同研究開発による事業化を推進してきた。2005年より大阪大学産業科学研究所に転じ、産学連携室および新産業創成研究部門知的財産研究分野を担当。産学連携による先端科学技術に基づく新産業の創成に取り組んでいる。 工学博士、（財）産業科学研究協会理事、高周波・アナログ半導体ビジネス研究会委員。
長谷川修司（はせがわ しゆうじ） 知的財産活用研究所シニアアドバイザー
1970年、株式会社小糸製作所へ入社。1995年～2008年3月まで知的財産部長として活躍。
係争になれば「即和解」、そんな日本企業の風潮に逆らい、パテント・トロールを相手に真っ向から勝負をして、カリフォルニア南部連邦地裁（陪審裁判）、及び連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）を勝ち抜いてきた実績を持つ。筋金要りの「サムライ・ジャパン」である。外国特許弁護士との付き合いが広く､世界に長谷川フアンの特許弁護士がたくさんいる。
著作：月刊誌「ザ・ローヤーズ」2009年10月号特集「パテント・トロールからの攻撃に備える」
篠原 泰正（しのはら やすまさ） 株式会社アゴスタ代表取締役
1970年株式会社リコー入社。株式会社ロジクール（Ｌｏｇｉｔｅｃ Ｉｎｃ の日本法人）代表取締役社長を歴任。
日本企業から出願された米国特許明細書の酷さを知り愕然とする。これまでタブーであった特許明細書の不具合を精査し、惨憺たる現状を隠すこと無く警告発信をしてきた。その改善策も提唱している。
海外へ出す文書（特許明細書も含む）の品質管理体制の重要性を説いている。
著作：英文特許仕様書（明細書）作成「改善」マニュアル ＷＡＶＥ出版など。
ブログ：http://nihonir.exblog.jp/
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