この講座は、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています
この講座を修了し、所定の申請をすると、外部機関研修として単位が認められます

• モノつくり、知財実務に精通した一流講師による対面教育とインターネット講座の併用で知財人材の育成と強化を実現させます
• 海外進出企業を「知財面」から支援できるカリキュラムを組んでいます
• 超一流講師から米国特許及び中国特許の基礎知識と実務処理の対応法が学べます
• 講座修了後も知財に関するトラブル相談やコンサルテーションを受け付けます
• 「ＩＰアカデミー」は(財)産業科学研究協会の基金を基に、設立主旨に賛同いただいた法人・団体様からの支援で運営をしています

■ 知財処理業務の「マルナゲ」が無くなります

• O マルナゲによる「知財コスト」を大幅に削減することが可能となります。また「マルナゲ体質」は社内の知的基盤（インフラ）が構築されず「知」のマネジメントができません。社内の「知」を共有することで技術の空洞化を阻止することが可能となります。

■ 現場技術者への知財支援が会社の技術力・経営力を高めます

• 技術者が、アイディアを発明に、発明を特許に仕立てるプロセスを理解し、技術者自ら「発明発掘」ができるようになります。
• 技術者は、発想が豊かになりアイディアをたくさん出すようになります。また絶えず問題（課題）意識を持ち、日頃の業務の中で「問題解決手法」を身に付けることができるようになります。
• 技術者の、「特許とは何やら難しいもの」という疑念が取れ、特許に親しみを持つようになります。「特許とは技術者の為にある」が実感できる筈です。

■ 自社の知財戦略を全社員が共有できます（中小企業の強みです）

• 全社員が、知的財産が会社経営に及ぼす重要な要素であることが理解でき､全社員が「経営知財」の経営方針に対してベクトルを合わせることが容易となります。
• 大企業の「知財戦略」と中小企業の「知財戦略」は基本的に違うものであることが理解できます。多くの大企業は組織型の「管理知財」体質から抜けきれていません。
• 中小企業でも「見込事業」と「受注事業」の知財戦略があり、その違いを理解することができます。当然のことですが、会社によって「知財戦略」は違ってきます。

「特許とは自然法則を使って・・・・・・」云々、こんな知識の詰め込み教育を目指しているわけではありません。「常勝企業の知財戦略」「特許の出願戦略」「特許を出願しない知財戦略」「技術者をやる気にさせる知財戦略」つまり、「耳学」だけでなく「見学」「手学」「足学」「志学」へ。これが、「本講座」のミッションです。

1. 特許出願の案件が出れば、その都度「特許事務所」へ「マルナゲ」していませんか？特許弁理士とのご縁は「時の運」では困ります。無駄が許されない中小企業は、自社が要求（戦略）する「品質」に応えられ広くて厚みのある「強い特許明細書」が書ける特許弁理士か否かを「知財スペシャリスト」が見極める必要があります。「よい医者にかかる」のと同じ考えです。
2. 「知財コンサルタント」とのご縁も運では困ります。多くの「知財コンサルタント」は、今のところ大企業の知的財産部出身者が多いようです。大企業は業務が細分化されています。彼らは自分が担当してきた業務に関しては、大変よく勉強されています。しかし大企業の知的財産部は経営と離れた場所で仕事をしているケースが多いです。今のところ「経営知財」からの視点で中小企業を支援できる「知財コンサルタント」は、極端に不足しているのが現状です。いま、「知財コンサルタント」と「中小企業経営者」とのミスマッチが起きている原因の多くが、「経営と管理」と言う視点の違いにあります。
3. やはり、会社の文化、技術を知りつくした自社の社員が「経営知財スペシャリスト」になることが最善の方法です。中小企業経営者も「自前」で「知財スペシャリスト」を本気で育てる時期がきています。知的財産とは、法律屋の仕事で「何やら難しいもの」とお思いでしょうが、決して難しいことではありません。「知財はビジネスに使う」という極めて簡単なことです

• 発明者から発明を引き出せる「聞き出し上手」になる/自社の知財戦略を策定する/
• 経営陣や周りからの理解と協力が勝ち取れるコミュニケーション能力を鍛える
• 情報感性を鍛えて、積極的な情報発信を心がけ、仕事を楽しむ創造力を鍛える
• 「論理的思考」を身につけ、「こと」の本質を理解し、判り易い説明力と文書力を鍛える
• 世界で活躍できる「タフな」思考と情報分析能力（インテリジェンス）を備える
• 自分の頭で考え、正しく行動ができ、リスクを想定し、リスクが負える勇気を備える
• 「蛸壺」に陥らない総合力と公正な判断ができるバランス能力を備える

企業の海外進出は避けて通れない！「グローバル会社」になろう

　中小企業は大手の頚から脱皮して独自の技術を深め、市場の占有率を高める必要があります。しかし技術を深めて行くほど市場の規模は小さくなるという矛盾を抱えこみます。成熟･衰退を迎えた国内市場だけでは成長は見込めず、海外市場を開拓するしかありません。そこで重要視されるのが知的財産権です。製品を作って輸出する時代は既に終わり、これからは知的財産権を輸出して正当なライセンス料を海外から頂く「知財共生」の時代へ変わりました。中小企業は権利が行使できる外国への特許出願が極めて重要と成ります。だからこそ、「自社自前」の「経営知財スペシャリスト」の育成が必要なのです。

1. 教室授業：登校日と場所　（地図は後方を参照）
   【教室】支援者様のご提供です

   　　（東京地区）笹川平和財団　（虎ノ門、日本財団ビル４階）

   　　（大阪地区）（独）中小企業基盤整備機構近畿支部　（天満橋ＯＭＭビル１１階）

   【登校日（原則第３もしくは第４金曜日）・時間（１３：００～１７：１５）】
   第一回；東京 6/18、大阪 10/29
   第二回；東京 8/27、大阪 11/19
   第三回；東京 7/16、大阪 12/24
   第四回；東京 9/24、大阪 2011/1/28
   第五回；東京 10/22、大阪 2011/2/25
   第六回；東京 11/26、大阪 2011/3/25

2. 定員は【東京･大阪】とも50人です。修了者には主催者から「修了書」が発行されます
3. 「基本講座」終了後も個別に支援、指導をいたします。
4. 更にスキルアップを目指したＷＥＢによる「オプション授業」を用意しています。
   （☆）米国特許文書と出願方法の基礎を学ぶ（全８時間）
   （☆）弁理士が書いた特許明細書のチェック方法（約１時間３０分）
   
5. 国家検定試験である、「知的財産管理技能技術能力検定試験（の【受験対策用講座（オプション）】も用意できます。

1. 「中小企業経営」に必要な「知財スキル」を身につけ、中小企業の発展を「知財面」から寄与したいので、中小企業への「知財コンサルティング業」を目指している方
2. 「経営知財」を武器にクライアントサービスの変革を進めている弁理士、
3. 「知財活用」に関心のある大学の知財関係者、学生、弁理士、企業の方