無駄ゼロの「知財基盤」をつくる発明評価書 | 中国特許・国内特許・翻訳の日本アイアール株式会社

劇的な経費削減が実現するムダゼロの『知財基盤』をつくる

とにかく、無駄な特許出願をやめる

☆『知財バブル』が弾けた今がビッグチャンスである。

１．何でもかんでも特許出願するな！！

２．特許は「量」の時代から「質」の時代へ！！

３．「特許評価」では無く「発明評価」をすべき！！

４．『もやし特許』は撲滅することができる

１．開示すべき技術と守秘すべき技術が明確になる

２．知財活用できる「強くて、厚みのある」特許が創出される

３．特許は会社が儲かるため、技術者の発明能力を高めるためにある、知財部のためにあるのではない！！

４．無駄を無くせばお金をかけるべき部分が明確になる！！

特許一筋３５年、独自の調査ツ-ル、ベテラン調査マンの力

日本アイア-ル株式会社　問い合わせ：03-3357-3467　ir@nihon-ir.co.jp

☆『知財バブル』が弾けた今がビッグチャンスである。

１．公証役場で先使用の確定日付を取る

　　■ノウハウの保護、未発明の資料化、使い方は多岐多様

☆『知財バブル』が弾けた今がビッグチャンスである。

１．特許出願をして強い権利を取る

☆ 明確に分かりやすい文章で論理的に記述すること
☆ 世界で通用する（戦える）特許明細書であること
☆ 権利範囲は広く、内容は深く、強い特許であること

２．公知の資料として知らしめておく

☆ こっそりと開示するもの、大っぴらに開示するものの区別をする
☆ 論文、公開技法、社内誌、ネット等の手段はいろいろある
☆ 「公知資料」に使うための特許出願は極力やめる
☆ なぜなら、隠すように不明確に書きたがる、特許法の理念に反する

３．「発明評価」した結果「もやし特許」の取り扱い

☆ 出願しても相手に与えるインパクトが無い発明であっても資料化する
☆ 権利が取れても権利範囲が「狭い弱い発明」は取り敢えず出願を見送るが、先発明の証拠として資料化（文書化）しておく必要がある
☆ これら小発明を資料化して蓄積することが社内の知的基盤となる

もやし特許とは 1.先行技術調査をして他人と比較していない発明 2.進歩性が無い発明 3.構成要件が成立していない発明 ■お粗末な発明提案書（発明届書）しか書けないことが問題である ■特許出願件数で技術者を評価することが問題である

■審査請求前の先行技術調査（対象の公開公報がある）
（特許出願前の先行技術調査で使う場合は、
【仮】請求項を作成する必要があります）

発明評価書（Ａ）発明願届書○-○○号又は特願○○○○-○○○○○○号「進歩性判断チャート」 ●は請求項・実施例での記載、○は明細書本文中での記載　（発明届書から（仮）請求項を作成するのが理想だが）技術課題解決手段（発明の構成要件）

【上記マトリックスの表の説明】

■発明提案書（発明届書）を礎に発明評価します
（従って、発明提案書の質を高める必要がある）

発明評価書（Ｂ）発明提案番号100-000号

この「発明評価書（Ｂ）」を技術者への知財教育の教材として使う。
●実践に即した教材で、アイデアを発明に、発明を特許にするプロセスが身に付く。
質の良い「発明提案書」の作成へつながる。
「もやし特許」の撲滅により特許出願は減るが、技術者からの「発明提案書」の数は確実に増える。
「費用対効果」は絶大である！！

標準価格基本料金７3,5００円/件加算料金請求項数、発明の完成度や技術分野　など

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