特許調査　ＰＡＲＴ．１

－誰もができる特許調査入門編－

 

≫【無料開放】ＰＡＲＴ．１コンテンツへ

特許調査　ＰＡＲＴ．２

－特許調査基礎知識編－

 

≫【無料開放】ＰＡＲＴ．２コンテンツへ

※このコンテンツをご覧頂く場合、(無料の)ＩＤとパスワードが必要です。
　　下記アドレスからＩＤ発行のご依頼メールをお送りください。
　　ご依頼のメールには会社名、部署名、氏名、電話番号等もご記入ください。

中国特許要約文の「便宜翻訳」630円/件(税込)
中国特許の「BJIR抄録」158円/件(税込)の申込みは「こちら」

★便宜翻訳の詳細はこちらをクリックして下さい

★中国特許情報の監視の必要性についての詳細は、こちらをクリックして下さい

中国特許要約文の「便宜翻訳」630円/件(税込)
中国特許の「BJIR抄録」158円/件(税込)の申込みは「こちら」

閉じる

• 便宜翻訳は、弊社の商品名です。人間翻訳による忠実翻訳（直訳）をしています。
• 流暢な日本語への翻訳はしていませんが充分に理解できます。
• 中国特許調査（遡及調査・継続調査）に使ってください。「必要情報」と「不要情報」の振るい落とし作業に絶大な威力を発揮します。機械翻訳並の低コストと人間翻訳による高品質を実現しました。
• 申込み方法は中国公報番号指定、あるいは出願人、ＩＰＣ技術分類、キーワード等の組合わせ。
• 中国特許だけでなく中国実用新案も調査する必要があります。
• 便宜翻訳のサンプルはこちらから
• 便宜翻訳のお申し込みはフォームまたは 03-3357-3467 からどうぞ

中国特許要約文の「便宜翻訳」630円/件(税込)
中国特許の「BJIR抄録」158円/件(税込)の申込みは「こちら」

閉じる

• 「ロク」に調査もせず、特許出願することは中国に対して失礼です
    ・・拒絶を受けて、折角の出願費用が無駄になります
    ・・拒絶を受けても、「特許公開」で技術内容は開示されます
    ・・何時までも「中国の技術」を見下していたのでは危険です
• 中国籍の企業が取得した権利を「無効」にすることは困難です
    ・・外資冷遇、外資技術導入から自国技術育成への転換が加速しています
    ・・「自国重点技術」の係争は、殆どが裁判所の管轄となります
• 権利化される前に審査官への「情報提供」が有効です
    ・・審査は公平に行われます
    ・・審査官は審査に役立つ資料提供を歓迎します
    ・・審査官は審査能力を評価されます、トラブルの少ない審査を求めます
• 「情報提供」をするには中国特許を絶えず「ウオッチ」する必要があります
    ・・特に中国籍企業の（中国本土、台湾、香港、マカオ）の監視が必要です
    ・・実用新案の監視が極めて重要です
    ・・権利になったら「ヤバイ」案件を、いち早く発見して「無効資料」を探します
    ・・無効資料が見つかったら「情報提供」をしましょう
    ・・日本では「公知の技術」だから問題はない、という考えは捨てましょう
• 中国特許情報の収集（検索）は、中国人技術者でないと無理です
    ・・新しい技術用語は辞書化されていません、翻訳者が勝手に造語します
    ・・かつて出願人の表示が幾つも存在したこと、覚えていますか
    ・・技術用語の「同義語」「誤訳？」の数はハンパではありません
• 日本企業も、「やっと」気が付き、監視システムを導入する会社が急増しています
    ・・中国の特許データベース検索は、日本人では使いきれません
    ・・しかし中国特許情報の監視の必要性は強く感じています
    ・・お金を掛けてでも、やるべき業務と考えています
    ・・例え中国嫌いであっても中国と付き合っていくしかありません
    ・・中国関連は日本アイアールを頼るしかありません（本当です）

弊社は中国の仕事を始めて１7年になります、北京アイアールを設立して１１年になります、数知れぬ失敗の経験が生きています

 

　多くの日本企業は、特許明細書の品質管理について、あまりにも無関心である。我々は15年前から特許明細書の品質管理の重要性を説き、問題の提起【下記に能書き】をしてきたが、いまだに改善される気配が全くない。誠に残念なことである。

 

 

１．日本特許明細書の「ガラパコス化」と知的財産活用研究所からの「提言」

２．「良い特許明細書」の評価のしかた（評価基準の構築をする）

３．論理的で理解し易い特許明細書の紹介

４．意味不明で難解な特許明細書の紹介

５．翻訳者が指摘する翻訳が出来ない日本特許明細書

 

 

論理的で理解し易い特許明細書の紹介

 

今後、下記の方法で紹介していきます。（リンクをクリックすると特許出願明細書が表示されます。）

1.  特許公開2010－112811号（原木の3次元形状測定装置および方法）

【★★★★★　】　中国弁理士が褒めた特許出願明細書です

①技術説明は明確で、技術内容は完璧に理解できます、用語の使い方も適切です
②日本人弁理士は、ソフト技術の説明は苦手のようですが、この方はとても上手です
③翻訳に対する悩みは無く、効率よく、自分で納得のできる中国特許明細書が作成できました
④この特許出願明細書であれば適切な権利が中国で取れます、その自信があります！
⑤専業メーカさんの発明は、独創性に富んでいますから技術が理解できる弁理士の選択はとても大事です！
⑥この特許出願明細書は「請求項」のコピーはありません、「請求項」のコピーだけは止めてください！

良い特許明細書の評価の仕方（評価基準の構築をする）

 

1.  発明に充分な広がりと深みを持たせている

1-1  権利範囲が広いクレーム

1-2  但し、明細書に反映した記載があること

 

2.  権利の行使を想定した権利を主張している

2-1  バリエーション豊かな請求項

2-2  侵害を主張できる、侵害を回避できる請求項

 

3.  特許出願目的に合った記載内容になっている

3-1  自分で実施する、他社の参入障壁を構築、技術移転（ライセンス）

3-2  他社の権利化を阻止する

 

4.  記載内容が明確で、明確な文章で記述している

4-1  具体的に書き込まれ誤解が生じない

4-2  技術的な矛盾や欠陥がない

 

5.  明細書は請求項と整合性が取れている

5-1  個々の実施形態が充分に記載されている

5-2  構成、作用、動作、効果が明確に読み取れる

 

6.  従来技術、背景技術が説明されている

6-1  先行技術調査が実施され、他人との比較がキチンと出来ている

6-2  従来技術の欠陥が明確に記述され発明の効果が明確になっている

 

7.  論理的に構成された文書と論理的に記述された文章である

7-1  外国語へ転換できる誤訳されない文章

7-2  手段は請求項のコピーではなく、手抜きがない

 

日本特許明細書の「ガラパコス化」と知的財産活用研究所からの「提言」

 

　知的財産権は、グローバル化の影響を受け「保護と共生」の時代へ突入している。
　しかし、日本の知的財産分野は「日本知財村」の領域から抜け切れずに迷走している。（日本の知財村は「ガラパコス化」しておりグローバル知財から取り残されている。）特許明細書の作成は特許技術者へ「マル投げ」された状態で、誰もが、その品質を保証していない。

 

　依頼者側は特許明細書の「良い、悪い」を査定する尺度（受け入れチエック体制）を持っていない。つまり、依頼者側も受託者側も特許明細書の品質を維持する為の「品質保証管理体制」が確立されないまま今日に至っている。今のところ特許明細書の品質は特許技術者が持つ能力次第という悲惨な状態にある。従って特許明細書の品質は大きなバラツキが出ている。中でも品質の悪い「欠陥特許明細書」の比率が圧倒的に高い。

 

　なぜなら、世界で通用する特許明細書（以下、グローバル特許明細書と呼ぶ）を作成できる能力を持った人材が圧倒的に不足しているからだ。では何故、人材が不足をしているのか（？）。
　それは、特許技術者の「仕事（アウトプット）」を評価する仕組みが無いからである。さらに特許技術者は、「世界で通用する特許明細書」の必要不可欠の要件について先人達から指導を受けていない。その環境が「日本知財村」には無かった。
　つまり、グローバル特許明細書の本質を理解する（勉強する）機会も無く放置されたままである。特許技術者は、日本特許明細書とグローバル特許明細書の違いを理解して、その違いに気づくこと が出来れば、改善する能力は十分に持ちあわせていると思う。実に勿体無いことである！
　この問題が解決すれば誤訳は減り、翻訳者の裾野も拡大される筈だ。次のステップとして、今度は「特許翻訳の品質チエック」が可能となる。

 

　いまこそ企業の知的財産部は、特許明細書の「品質保障管理体制」を構築する必要がある。
　しかし、企業の知的財産部には、どうもその気は無いようだ。このやる気の無い状態では、何時まで経っても特許明細書の品質改善は、されることはない。もはや絶望的である（？）。
　「日本知財村」はあまりにも平和で危機感と責任感が全く無い。皆で渡れば怖くない赤信号！皆で作れば怖くない欠陥明細書！と言うことであろう！

 

　この際、第三者が特許明細書の品質を認定する仕組みを作り、例えば認定された特許事務所は繁栄する、というスキーム作りが必要な時期にあるかも（？）。
　実は、世界を意識して特許明細書を作成（書いているのでは無い、作成だ！）している特許技術者は居る。しかし、その存在はあまり知られることが無い。何故なら、その人の努力と能力を認め、評価できる人間が周りに居ないからだ。むしろ、そのような人は「日本知財村」の平和を壊す、と言うことで排除されているのかも知れない。
　今後このコーナでは、平明で解りやすい特許明細書を逐一開示して、その存在を知らしめて行きたいと思う。併せて惨憺たる状態の意味不明な特許明細書も開示していく。

 

 

　日本特許明細書は欧米型（中国も）のそれと比べて有効な武器になっていない。これは「知財立国日本」の根幹にかかわる問題である。日本企業は技術開発では優位に立っている。しかし、「事業化」となるとアジア企業に負ける。
　その理由は特許明細書（仕様書）の品質が極端に悪いからだ。
　世界特許の共通理念は、知財権の活用（言語で共生）と知財権の保護（言語の戦争）である。我々が書く日本特許明細書は「発明限定中心主義」で書かれており、特許明細書と請求項へ書かれていない事項はその都度、読み手が行間から解釈すれば良いという極めて曖昧文章（描写文、叙情文）となっている。日本人の「説明文化」は図面や絵が中心で言語（文章）は図面や絵を補足すると言うスタンスである。欧米人や中国人は、その逆だ。言語（文章）が中心で図面や絵はあくまでも補足である。図面や絵が中心の日本文化は、アニメやキャラクターを生み出す、というメリットはあるが、発明技術の説明は平明明晰な言語（文章）で説明するのが世界標準である。
　日本人は、この平明明晰な文章を書くことが苦手である。日本語は「グローバル知財言語」に向かないと言う大きなハンディを抱えている。

 

　一方、欧米型特許明細書は、「周辺限定の囲い込み主義」である。書かれていない事項はすべてアウトになる。彼等が特許明細書を作る情熱（エネルギー）は日本の「ものつくり」に匹敵する。
　つまり特許明細書は発明技術の事業計画書であり、事業戦略書に仕立てられている。一方では発明技術の使用範囲 （アイ、クレーム）を決めた契約書にも成っている。そのために彼らは世界の人々が「理解ができる（誤解をされない）」、平明明晰な文章で書くことが要求される。特許明細書は発明技術の説明書であるから文才は一切必要としない。技術の説明は文化的な言語は邪魔で誤解されるリスクがある。技術発明の説明は、文明の言語でことが足りる。文明の言語は普遍的な汎用言語（オープン言語）であるから論理的思考を身に付け論理的に記述する技術を取得すれば言語（文章）で説明するのが苦手という問題は解決できる。特に英語は構造的になっているので、その言語構造を理解すれば、英語型の日本語で書く技術の習得は簡単である。
　特許明細書は何やら難しい法的な文章である、と誤解をされているが、その誤解を早く解くべきである。（「請求項」だけが各国のルールがあるので各国の専門家に任せれば済む）

 

　日本特許明細書は権利の囲い込みが弱いので（権利範囲は狭く、厚みがなく、バリエーション不足）「合法的模倣」がされやすい状態にある。運良くライセンス契約まで持ち込んだとしても買い叩かれる破目となる。ビジネスの世界は権利書や契約書の欠陥を突いて自分に有利に導くのが常識である。全てが文書（ドキュメント）で決まると、言っても過言は無い。

 

　我々は、「IP戦争とは、詰まるところ言語の戦いである」、「知的財産とは、発明、ノウハウ、商品といった知的資産を文書化（ドキュメント化）することである」と確信をしている。
　日本の技術を育て知的財産を「文書」で守り、経営戦略上の有力な武器となる新しい知財スペシャリストを育てるために、文書の品質管理体制を企業内、特許事務所内で構築することを提起する。（特許明細書の品質管理体制を考える会）

スペイン知的財産事情

 

この原稿は、スペインと日本間の知的財産権を専門に扱う法律サービス会社である
リーガルスタジオ社の真覚久美子氏とカルロス・アバディン氏（弁護士）の著作です。

 

連載３　なるほどこれでなっとく！「著作権」　ビデオゲーム（コンピューターゲーム）

(No.250 Noviembre　2007)

　世界で初めて家庭用ゲーム機が誕生してから今年で２５年。アメリカで始まったこの業界も今ではすっかり日系企業が目立ちます。中でも今年の６月２５日、ここ数年ヒット商品を出し続けている任天堂の時価総額がソニーを抜いたことは、任天堂の取扱商品のほとんどがビデオゲームであることから、日本製品の世界的な人気の高さを表していると言えるでしょう。ビデオゲームもアニメやマンガ同様、子供用だけではなく頭脳ゲームや簡単なボタン操作で遊べるものが増えて、世界中の老若男女が楽しめる内実共に充実した、海外輸出市場におけるコンテンツ産業の中核となる、日本の誇れる知的財産権です。一般的なのは家庭用ゲーム機や、ゲームセンターで遊ぶものですが、最近ではオンラインゲームというネットを通して世界のプレーヤーと一緒に遊べるものもあります。
　ニュースを見て驚かれた方も多いと思いますが、１０月４日、アメリカで起きた著作権裁判の判決によると、２４曲の音楽ファイルをインターネット上で違法に共有したとして、ミネソタ州在住の女性に罰金２２万ドル（約２５００万円）の支払いが命じられました。１曲に付き約１００万円の罰金です。この件で私たちが学ばなくてはいけないことは、インターネットを使うときのルールやマナーではないでしょうか？「ネットで不法な行為をしても、皆やっている事だし、きっと自分は大丈夫」と思っていても今回の件で、警察は必要であれば誰がいつ何をしたかを突き止め、罰することができるということがはっきりしました。
　一方、ビデオゲームを無料でダウンロードして、非営利目的で個人が楽しむことは合法とされていますが、多くの場合パスワード取得のためメールアドレスを含む個人情報を記入しなくてはなりません。ここで要注意なのは、このように収集された個人情報は多くの場合、本人に無断で売買されることです。その結果、ｓｐａｍ（スパム）という営利目的のメールを無差別に日々大量配信されたり、あなたのコンピューターのハードディスクにｓｎｉｆｅｒｓ（スニファーズ）のようなソフトを勝手に入力し、あなたのコンピューターのハードやデータに危害を及ぼしたり、またそのゲームをコピーして友人に貸したため、その人のコンピューターにも危険が及ぶかもしれません。これらのことは共有ファイルを使って遊ぶゲームの場合も同様です。ゲームソフトの価格が高いとは言え、このような個人的な損害とゲームメーカーや権利者に及ぼす経済的損害の上に、今回のアメリカ人女性のようなことも起きうる可能性を改めて認識すべきです。
　オンラインゲームやダウンロードして買うゲームがオリジナルかどうかを見分けるには、メーカーのコピーライト表示や事前に利用規約に合意する必要がある、ユーザーサポートがあることなどが挙げられます。お金を払うソフトだからと安心するのではなく、このようなことをチェックすることも大切です。
　インターネットや街頭で売られている海賊版ゲームはＣＤやＤＶＤの形態が多く、最新作が安く買えるということが魅力です。中には何十ものゲームが１本になっているものや、その機種では発売されていないゲームが遊べるものなど、オリジナルには無いような内容のものもあります。ところが説明書が入っていないことは元より、データが入っていなかったり、関係のない映画などの映像のみが入っていることもあり、泣き寝入りになるのもよくあることです。
　ゲームの弊害が報道されることもありますが、指を細かく動かす必要のあるビデオゲームが老人痴呆症の予防に効果があるという報告もあります。秋の夜長、家族そろって一緒にゲームをするのも良いコミュニケーションになるのでは。正規のソフトで大手を振ってお楽しみください。

 

2010-08-02　中国新聞網　

　　先日、国家鉄道部によって開催される中国高速鉄道成果及び第7回世界高速鉄道大会新聞発表会において、中国鉄道部の総工程師何華武は「中国は高速鉄道技術に独自の知的財産権を持ち、知的財産権に関する法律問題はない」と述べた。

　外国からの技術導入の件に関して、何華武は「現在中国の高速鉄道の最高時速は350キロだが、これで完成ではない。北京～上海間は最高時速380キロで走る。営業速度の速さでは中国が世界一だ。日本もフランスもここまで速くない」、｢先進技術を採用し、合同で開発し、メイドインチャイナの中国ブランドになった」、「高速鉄道先進国に学んだのは時速200キロの高速鉄道であって、営業速度で最高時速350キロまで技術を高めたのは中国だと言うのだ」というように、マスコミの取材に答えた。

 

2010-08-03　泡泡網

　この間、カスペルスキーの新規技術が米国特許商標庁から特許権を付与され、特許番号がNo.7743419である。この新たな技術は、地球規模のモニタリング網によって悪意データを収集してから、特定の時間とエリアにおいて、相応的なセキュリティ事件が発生された回数を分析して、発生する可能性のある悪質なソフトウェアに対して判断を下し、その発生源を精確に確定、及び今後の流行状況を予測することができ、悪質ソフトウェアの大流行を防止するのに役立つものである。
　今回の特許はカスペルスキー自分自身の技術を乗り越えたものであり、クラウドのセキュリティの発展にも新たな推進作用をもたらした。

 

2010-08-05　数字商業時代

　米経済誌フォーチュンが発表した2010年度「フォーチュン・グローバル500」に、華為技術有限公司が397位（IT企業の29位）に付け、初のランクインを果たした。
2009年12月末まで、華為公司の特許出願件数が累計42,543件となり、特許の国際出願件数で世界1位を達成した。近年の売上高及び会社従業員の増長から見て、華為の研究開発投資は年度平均で少なくとも10億ドル以上であり、研究開発者は4万人に達している。このような巨額の投資に、「研究開発者100人で16億元の生産額を創出する」という目標の実現が予想内のことでもある。

 

2010-07-29　中国法律信息網

　国家工商行政管理総局はこのほど、第50号令で改正「商標代理管理弁法」を発布し、弁護士事務所が商標出願など代理業務の参入について重要な修正を行った。
新弁法によると、司法部での登録手続きを済ませた弁護士事務所は商標出願などの代理業務を行うとき、国家工商行政管理機関で登録を行う必要がなくなることとなる。
昨年の第46号令で発布された旧「商標代理管理弁法」の第4条では、「商標代理組織の設立を申請するものは、所在地の県レベル以上の工商行政管理部門で登録申請を行い、企業法人営業許可または営業許可を取得しなければならない」と規定されたが、新たに発布された「弁法」の第4条第2項では「弁護士事務所で商標代理業務を行うものには、前項の規定は適用されない」との内容が新規追加された。これにより、弁護士事務所が商標出願など代理業務を行うとき、国家工商行政管理機関で登録を行う必要がなくなることとなる。
今回の改正は、専門的知識を有する弁護士の参入規制緩和で、商標業務に携わる代理機構や代理人の範囲の拡大につながり、「中国の商標事業の発展にとってはメリットがある」と有識者が指摘している。

 

2010-08-16　一財網

　中国立体映像産業聨合(C3D)と中国ビデオ産業協会（CVIA）によって発表されたデータによると、今年上半期まで、中国の3D（立体映像）特許件数が1350件で、世界3位となった。
　同期、日本の3D特許件数が5473件で世界3D特許ランキングの1位を獲得、米国の3D特許件数が3215件で2位を占めている。

　中国国内の3Dテレビ市場では、TCL、創維（スカイワース）、康佳（コンカ）、海信（ハイセンス）と長虹（チャンホン）などのテレビ大手メーカはすでに3Dテレビを開発して発売しているが、国内の消費者はやはり海外ブランドに興味を示しており、その中、サムソンの3Dテレビの市場占有率が93% に達している。

 

2010-08-23　深圳特区報

　この間、電車ドアの大手製造メーカーである中国の方大集団は記者会見を開き、特許侵害でパナソニック電工(中国)を提訴し、損害賠償１千万元を求めていることを発表した。広州市中級人民法院は、すでに本訴訟案を受理して、証拠調査を始め、近いうちに法廷審理が開かれる予定であるという。
　今年3月に、方大集団が地下鉄プラットフォーム用ドアシステムの製造技術に関する2件の特許を侵害されたとして、パナソニック電工(中国)を相手取り訴訟を起こした。その後パナソニック電工が、証拠の維持及び現場の証拠調査などの段階では、機械のデバッグなどの理由で現場での証拠収集を拒絶したり、証拠交換を行う直前に、管轄権について異議を提出したりして、審理期間を延長させ、方大集団の権利保護が困難になっていた。これに対して、方大集団側の弁護士グループの代表者は、長期訴訟について心の準備がすでにできていると語った。

そのほか、方大集団の公報担当者は、パナソニック電工が2006年から方大集団の主要技術者やプロジェクトの管理者を相次ぎスカウトし、それらの方大集団元従業員が方大集団の電車ドアに関する重要技術と管理経験をパナソニック電工に提供したことは今回パナソニック電工の権利侵害行為と直接に関連しているため、今後、それらの方大集団の元従業員に対して法的行動を取る可能性もある、と発表した。

 

2010-08-24　中国新聞網

　先日、高所作業機械業界の大手製造メーカーであるTRACTEL社など２社が特許侵害で江蘇申錫建築機械有限公司を相手に起こした訴訟は、2年間を経て、原告の敗訴で終結した。これは中国の高所作業機械企業の最初の海外訴訟案件である。
　2008年3月、申錫公司が米国ラスベガスで建築機械展覧会に参加した時、TRACTEL社など2社は申錫公司製造のゴンドラ昇降機の核心部品に意匠権侵害と不正競争の嫌疑があるという理由で現地州立裁判所に訴訟を起こした。

　原告の目的が中国製品の米国市場への参入を悪意で妨害することにあると認め、申錫公司は訴訟に莫大な努力と費用（150万ドルの弁護費）をかけた。2年間を経て、2010年8月、最終的に米国ラスベガス州裁判所で申錫公司が勝訴した。

 

2010-08-25　中国新聞網

　2010年6月3日は、中国のWIPO加盟30周年の記念日である。長年の発展を経て、中国国家知識産権局はすでに世界の五大知識産権局に入っている。
2009年末までに、中国の商標登録出願件数は累計で722万件に達したほか、すでに登録された商標は427万件、商標の年間出願件数は83万件に達し、すべて世界一となっている。国家工商行政管理総局商標局がすでに受理したマドリード商標国際登録領域指定出願の累計は14.28万件に達し、年間で受理するマドリード領域指定出願件数は、連続5年で世界一にランクする。中国の国内企業や個人が、国家工商行政管理総局商標局を通して提出したマドリード商標国際登録出願の累計は9,721件に達し、年間出願件数は連続5年で世界第8位となり、発展途上国ではトップとなった。
2009年、中国が特許協力条約（PCT）のルートで提出した特許出願は7,946件に達し、世界5位に踊り出た。これと同時に中国の特許出願件数や授権件数は急成長を遂げており、今年4月までに中国が受理した特許出願件数の累計はすでに6,095,949件に達している。

  1980年以来、中国はすでにWIPOが管理するすべての著作権条約に加盟している。中国の著作権法律制度も徐々に整備が進められつつあり、著作権関連産業の全体的な実力は画期的な進歩を遂げ、増強を続けている。特にソフトウェア正規版化の推進を展開して以来、コンピュータソフトウェアの登録が大きく成長を遂げた。2009年、各種ソフトウェアの登録申請合計件数は70,965件、前年同期比で49.75％の増となり、ソフトウェア販売收入は2006年の4,800億元から2009年末の9,000億元近くへ増加した。

 

 

 

 

お問い合わせは

お電話：03-3357-3467

メール：ir@nihon-ir.co.jp

フォーム：こちら

からお願いいたします。